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共栄火災を知りたい

協同組合・協同組織を基盤とする保険会社としての特色を最大限に発揮し、皆様の期待と信頼にお応えしてまいります。

共栄火災の特徴と強み

当社は農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする各種協同組合・協同組織の前身である産業組合により、農山漁村への保険普及を目的に設立されました。以来、設立母体を同じくする各種協同組合・協同組織との親密な関係を保ちながら、諸団体の事業を補償面でサポートするとともに、各種共済を補完する役割を担うなど、組合員や会員の安定した生活に寄与するよう努めています。
また、当社は協同組合・協同組織チャネルという独自のチャネルのみならず、専業代理店やモーターチャネル代理店など一般チャネルにおける事業も積極的に展開し、お客様へ多彩な商品やサービスを提供しています。
今後もこれまで培ったノウハウを活かし、各種協同組合・協同組織とのつながりをより一層深め、当社の強みを活かした事業を展開することで、すべてのお客様にご満足いただけるよう努めてまいります。

共栄火災のビジネスモデル

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盤石な財務状況で高い評価

2003年4月に創業の理念である「共存同栄」の精神のもと、相互会社から株式会社へと組織変更した際に、全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)、農林中央金庫、信金中央金庫をはじめとする、協同組合・協同組織の諸団体、および長年にわたり取引いただいている企業等を中心に出資を賜ることで磐石な財務基盤を確立しました。格付機関であるスタンダード&プアーズ(S&P)や日本格付研究所(JCR)において高い評価を得ています。

2016年12月14日現在

スタンダード&プアーズ(S&P) 保険財務格付 A−
日本格付研究所(JCR) 長期発行体格付 A+
保険金支払能力格付 A+
国内CP格付 J-1+

ソルベンシー・マージン比率

2016年3月31日現在

単体ソルベンシー・マージン比率 977.9%

巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落など、通常の予測を超えて発生しうる危険に対する資本金・準備金等の支払余力の割合を示す指標です。行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断する一つの指標として活用し、その数値が200%以上であれば、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
2015年3月31日現在における当社の単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が経営の健全性の基準として示す数値を大幅に上回る水準にあります。

共栄火災について

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お客様のニーズを先取りした商品を開発

ホールインワン保険、PTA賠償責任保険、ちょうき安泰

当社は多彩かつユニークな商品を次々と開発してきました。なかでも1963年11月に発売した積立型保険「建物更新保険(タテコー保険)」は、生活水準が向上しつつあった当時の日本社会に合致した“画期的な貯蓄型の保険商品”として注目を集め、一般家庭への保険の普及に大きな役割を果たしました。その後も「ホールインワン保険」や「PTA賠償責任保険」、さらに自動車保険において最長5年の長期契約・保険料分割払いを可能にした「ちょうき安泰」など、社会の動向を敏感に察知した独創的な商品を開発して来ました。 

個人向け商品 法人向け商品

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