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2005年11月09日

軽自動車専用自動車保険プラン商品「まかせと軽(けい)」を新発売

お客様には「わかりやすさ」、募集者には「売りやすさ」を追求した
業界初の軽自動車限定自動車保険を開発

共栄火災海上保険株式会社(本社:東京都港区新橋、社長:田村駿)は、軽自動車専用自動車保険プラン商品「まかせと軽(けい)」を2005年12月1日か ら新発売します。「まかせと軽(けい)」は、対象車種を軽自動車(自家用軽四輪乗用車・自家用軽四輪貨物車)に限定した業界初の軽自動車専用自動車保険プ ラン商品です。

1.開発の背景
軽自動車は国内自動車保有台数の約3割以上を占めており、また継続して3%を超える増率で保有台数を拡大している成長市場です。そこで軽自動車ユーザーの補償ニーズに的を絞り、軽自動車ならではの補償をワンパックでご提供する「わかりやすい」商品を開発しました。
また、軽自動車は現在のところ型式別料率クラス制度(※1)が導入されていないため、比較的簡単に保険料計算ができるという特徴を生かし、募集者にとっての「売りやすさ」も配慮しました。

2.商品の特長
約款は主力商品の家庭用KAP(家庭用自動車総合保険)を採用して安心の補償を提供。
契約方式は、2002年に当社が業界に先駆けて開発した長期契約分割払の「ちょうき安泰」(保険期間3年)を採用、1年ごとの契約更新の手間を省きました。
また、初回保険料のキャッシュレス化を推奨することで、さらに顧客利便性の向上を図りました。
補償内容は、賠償(対人・対物)無制限、人身傷害5,000万円とし、対物超過修理費用担保特約(※2) と、新たに開発した特約「対物事故時車両修理費用担保特約(対物賠償保険金支払時に、自身の車両に損害が発生した場合の修理費用を10万円までお支払する 特約。)」を自動付帯し、これらの補償をワンパッケージで販売します。また、人身傷害は搭乗中限定とすることにより、リーズナブルな保険料を実現しまし た。なお、オプションとして日常賠償責任特約(※3)、弁護士費用等担保特約(※4)を付帯することもできます。
募集者には申込書やパンフレットなどの販売ツールが全て入った「まかせと軽 販売ツールキット」を提供、PCや携帯型電子タリフを使用せずに保険料が算出できる「保険料早見表冊子」を用意しました。
お客様にとってはわかりやすく、しかも安心感を損なわない補償内容とし、募集者にとっては売りやすさを追求しました。

3.販売チャネルと戦略
「まかせと軽」は、当社の今年度自動車保険増収に向けた新規件数拡大の戦略的商品と位置づけ、なかでも整備工場、ディーラーにおける車検・点検・修理・販 売の機会を最大限有効に活用して販売できる商品として考えており、当社が持つモーターチャネル代理店約4000店を中心に販売して参ります。なお、年間 18,000件、保険料7.2億円を見込んでいます。

【ご参考】
「まかせと軽」のご契約例

用途車種 自家用軽四輪乗用車
年齢条件 35歳以上限定担保
ノンフリート適用等級 14等級
対人・対物賠償保険金額 無制限
人身傷害保険金額 5,000万円(被保険自動車搭乗中限定)
対物賠償事故時 対物事故時車両修理費用担保特約
対物超過修理費用担保特約
保険期間 ちょうき安泰(長期分割払)3年契約
払込方法 月払(口座)
保 険 料 初年度 2,510円(年間30,120円)
2年度目 2,460円(年間29,520円)
3年度目 2,340円(年間28,080円)

【用語解説】
(※1)型式別料率クラス制度
自家用普通・小型乗用車について、事故頻度や事故の規模に応じて、車の型式ごとに9段階の較差(料率クラス)を設けて保険料に反映し、お客様間の保険料負担の公平性を図る制度です。

(※2)対物超過修理費用担保特約
車対車事故により法律上の損害賠償責任を負う場合で、相手自動車の修理費が車両価格(車両時価額)を上回るときに、相手自動車を修理すること等を条件としてその差額を50万円を限度にお支払します。

(※3)弁護士費用等担保特約
お客様やご家族の方が自動車事故や日常生活上の事故で被害者になられたとき、加害者に対して法律上の損害賠償を請求する場合の弁護士報酬・訴訟費用などについて300万円を限度に保険金をお支払する特約です。

(※4)日常賠償責任特約
自動車事故以外の日常生活に起因する事故により、法律上の損害賠償責任を負った場合、主契約(自動車保険)の対人・対物賠償責任保険と同額の保険金額(「まかせと軽」においては無制限)で補償します。

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