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2005年11月25日

弊社に対する行政処分について

共栄火災海上保険株式会社(住所:東京都港区新橋、社長:田村 駿)は、本日、金融庁より保険業法第132条第1項に基づく以下の「業務改善命令」を受けました。関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしますことを心より深くお詫び申し上げます。
本件に関しましては、既に改善に向けて再発防止策を実施しておりますが、今回の処分を厳粛に受け止め、かかる事態を二度と招くことがないよう、今後も業務の改善に全力で取り組んでまいります。

1.処分の原因となる事実

(1) 損害保険会社各社から報告された付随的な保険金の支払漏れ件数が極めて多数にのぼる等、契約者への被害が広範に生じていた。また、保険業法第4条第2項第2号に掲げる事業方法書、同項第3号に掲げる普通保険約款に定めた事項に基づいた保険金支払が行われていなかった。
(2) 経営陣は付随的な保険金の支払いに係る特性に応じた態勢整備の必要性に対する認識を十分に有しておらず、その整備を率先して行ってこなかった。また、経営陣は、適切な保険金支払いの重要性の認識が不十分であり、支払漏れを一部の項目の保険金で発見した場合においても他の保険金の支払漏れの有無を点 検していない等、支払管理態勢の整備に向けた取組みが不十分であった。
(3) 事務工程やシステム対応等を含めた支払事務に係る手続き等の適切な整備、正しい商品知識の徹底が不十分であり、適切に業務運営を行う態勢が十分に 整備されていなかった。管理部門等は、付随的な保険金の支払いの適切性の認識が不十分であり、主たる保険金とは別に、付随的な保険金の支払いが適切に行わ れているかに至るまで点検する態勢が整備されていなかった。
(4) 商品開発時において、損害賠償責任に係る典型的な損害保険とは異なる性質を持つ付随的な保険金を支払う商品が開発されているにもかかわらず、付随的な保険金の支払漏れを防止する為の関連部門の連携体制が、十分に構築されていなかった。
(5) 以上のように、今般の付随的な保険金の支払漏れの発生原因は、個別事案の処理に関するものに留まらず、付随的な保険金にかかる商品開発から支払管理に至る態勢の不備に基づくものであり、経営管理(ガバナンス)態勢や内部管理態勢の欠如といった構造的な問題に起因している。

2.業務改善命令の内容

(1) 経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
  [1]付随的な保険金の支払漏れが生じないような適正な業務運営態勢の整備に経営陣が関与する体制の整備

[2]付随的な保険金の支払状況についても、適切に点検・内部監査等が実施されるとともに、その結果が経営陣に報告され、問題を認識した場合に、速やかに業務運営全般を是正する態勢の構築
(2) 顧客に対する説明態勢の見直し・整備
  [1]パンフレット等の資料について、顧客に対して、どのような保険金が付随しているのかをわかりやすく解説したものとなっているか、検証を行い、問題があるものについては直ちに見直しを行うこと。

[2]顧客に案内する保険金請求書等の書面について、保険金を請求する事案が発生した際に、顧客に対して、どのような保険金が付随しているのかを案内できるものとなっているか、検証を行い、問題があるものについては直ちに見直しを行うこと。
(3) 商品開発態勢の見直し・整備
  商品発売及び改定前に、商品開発担当部門、支払事務担当部門、システム担当部門その他関連部門相互における、保険金の支払漏れが生じないための連携体制の構築(例えば、上記(2)及び(4)において掲げた点等、商品発売前に検討すべき具体的な項目の整理を含む)
(4) 支払管理態勢の検証・見直し
  [1]支払事務工程の検証を行った上、必要な見直しを行うこと

[2]システム、帳票類、規定・マニュアル類等の支払事務に係る手続き・書式等の検証を行った上、必要な見直しを行うこと

[3]支払事務関係者に対する教育・研修の徹底

[4]契約者から過去の保険金の支払漏れに係る照会が行われた場合、速やかに対応を行うことができる体制の整備、並びに、保険会社として過去の保険金の支払漏れの遺漏がないように検証できる体制の整備
(5) 上記(1)から(4)について、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を平成18年1月13日までに提出すること。
(6) 業務改善計画の実施終了までの間、計画の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、改善計画提出後6ヶ月毎に報告すること。

3.改善への取り組みについて

今般「業務改善命令」を受けましたことを深刻に受け止め、今後「臨時費用保険金」等のご案内が確実に行われるよう、以下の再発防止策をすすめてまいります。

(1) システムチェック機能の強化
  基本的な補償部分についてのお支払い時に、費用保険金等のお支払いに該当するご契約についてシステム上「警告メッセージ」を表示する等、既に本年6月からシステムチェック機能の強化を実施しております。
今後、さらに強化を図り、平成18年1月末には費用保険金等のお支払い状況を最終確認するシステムを完備いたします。
(2) お支払い事務手続きの改善
  保険金のお支払いをすすめる際のチェックシートを本年9月より改定して活用するとともに、事務手続きを見直し、点検の強化を図っております。
(3) 保険金請求関係様式の見直し
  費用保険金等のご請求について、お客様がどのような費用保険金等のご請求ができるのかわかりやすいようリーフレットを作成し、本年10月よりご案内しております。
(4) 点検管理態勢の強化
  再発防止に向けて万全を期すため、全損害サービス部署において本年9月より事後点検を月例で実施しております。また、本年10月より定期的な社内 点検においても必ず点検対象項目として管理をすすめ、経営陣がその結果を認知し、改善策の実効性を指示できるよう内部管理態勢を強化してまいります。
(5) 社員の商品知識の徹底
  本年8月に費用保険金等の内容について損害サービス担当者に対して研修を実施しております。また本年9月より、新商品発売、商品改定時の研修の実 施を義務化しております。今後も会議・研修の際には保険金のお支払いの適正化に向けた商品知識や事務処理の徹底に関するテーマを必ずカリキュラムに含めて 実施してまいります。
(6) 商品開発ルールの改定
  商品開発にあたって、開発段階から商品開発部門・支払管理部門・情報システム部門・業務管理部門・リスク管理部門等で構成する会議体等を設置し、適時適切なお支払いをできる態勢が確保されていることを検証しながら商品開発をすすめるルールに変更してまいります。

4.責任の明確化

今般の行政処分をふまえ、本件に関する役職者の責任を明確化すべく、厳正な社内処分を実施いたします。

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