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2006年10月02日

臨時費用保険金等のお支払いに関する対応状況について

共栄火災海上保険株式会社(本社:東京都港区新橋1-18-6、社長:田村 駿)は、費用保険金等付随的な保険金の支払漏れに関しまして、保険業法第132条第1項に基づく業務改善命令に従い、平成18年7月に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。
今般、業務改善計画に基づき再調査を実施しましたところ、誠に遺憾ながらあらたな支払漏れが判明いたしましたのでご報告申し上げます。
損害保険会社の基本的かつ最も重要な責務である保険金のお支払いに関しまして、費用保険金等の付随的な保険金のさらなる支払漏れが生じたことは社会的な信 頼を大きく損ねるものであり、お客さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、あらためまして心より深くお詫び申し上 げます。
該当のお客さまへは速やかにお詫びとご説明をさせていただいたうえ、追加のお支払いをすすめております。
今後、全役員・社員が一丸となって二度とこのような事態をおこさないよう、業務改善計画に沿った再発防止策を確実に推進することによって、お客さまのご信頼を回復できるよう努めてまいります。

1.調査結果と追加のお支払い状況
過去3年(平成14年4月~平成17年6月)に保険金をお支払いしました案件につきまして、付随的な保険金の内容を再調査した結果は前回調査を含めて以下のとおりです。

前回調査再調査合計
見込
件数
見込
金額
見込
件数
見込
金額
見込
件数
見込
金額
自動車保険 8,003 189,189 3,475 163,349 11,478 352,538
火災・新種・傷害保険 708 84,684 209 46,760 917 131,443
海上保険 2 647 0 0 2 647
合計 8,713 274,520 3,684 210,109 12,397 484,628

また、平成18年9月29日現在の追加のお支払い状況につきましては「臨時費用保険金等追加お支払い対象件数・金額集計表」を、また追加のお支払いに該当する保険種類の内容につきましては「費用保険金等のご説明」をご確認いただきますようお願いいたします。

臨時費用保険金等追加お支払対象件数・金額集計表

費用保険金等のご説明

さらに詳しいご説明またはご不明な点につきましては、下記専用お問い合わせ窓口またはお支払いを担当しました損害サービス部署へご照会をお願いいたします。

【お客さま専用お問い合わせ窓口】
「共栄火災 保険金お問い合わせセンター」
0120-860738(通話料無料)
受付時間:9:00~17:00 (土曜・日曜・祝日を除きます)
携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
お客さまへの保険金のお支払いを担当いたしました損害サービス部署(担当者)につきまして、すでにご承知の場合には、直接担当部署までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

 2.追加お支払い件数増加の事由について

(1) 支払管理部門が商品開発部門やシステム部門と連携して、調査するべき事案を再度検証した結果、以下の項目を誤っていたため対象事案の一部抽出漏れがありました。
[1] 調査対象とする保険金種目の選定
[2] 調査対象事案を抽出する条件設定
[3] システム上のプログラム設定
(2) 前回調査において、追加でお支払いするべき事案を以下の理由等によって、点検管理者および担当者が誤って対象外としていた事案がありました。
[1] 契約内容の確認不足
[2] 商品知識不足による確認不足
[3] 支払要件の確認不足
(3) 前回調査までお客さまが追加の保険金についてご請求を辞退されていた事案について、再度ご請求意思の確認を行ったところ、ご請求をいただき追加のお支払いとなった事案がありました。
(4) 自動車保険における各種の組合せについてあらたに調査対象としました。

3.業務改善計画に沿った再発防止策

(1) 経営管理(ガバナンス)態勢の改善・強化
  [1] 保険金支払等の事務遂行管理態勢の改善を図るため、取締役社長を委員長とする「損害サービス業務管理委員会」をあらたに設置し、経営陣の関与を高めることといたしました。(平成18年1月実施)
  [2] 保険金支払部門および内部監査部門が行っている保険金支払等の業務に対する点検方法を改定し、さらに点検結果が必ず経営陣に報告され、問題を認識した場合に、速やかに業務運営全般を是正する態勢といたしました。(平成17年10月実施)
  [3] 業務改善計画の進捗状況を管理するとともに、保険金支払業務の適切性を検証して、改善策の実効性を確保する観点から「損害業務管理室」を設置しました。(平成18年2月実施)
(2) お客さまに対する説明態勢の見直し・整備
  [1] ご契約の際に使用しているパンフレット等の資料について、基本的な補償に加えて、どのような費用保険金等が付随しているのかをわかりやすく解説したものとなっているか検証を行い、問題があるものは直ちに改定いたしました。(平成18年6月実施)
  [2] お客さまにご案内する保険金請求書等の書面について、お客さま毎の事故内容に適合したご案内帳票に改定いたしました。(平成18年6月実施)
(3) 商品開発態勢の見直し・整備
  新商品発売および商品改定前に、商品開発部門、保険金支払部門、システム部門その他関連部門相互における、保険金の支払漏れが生じないための連携体制を構築する仕組みを導入いたしました。(平成17年12月実施)
(4) 支払管理態勢の検証・見直し
  [1] 免責等の事由により保険金のお支払いを行わない事案について、経営陣の関与と審査機能を強化する観点から、弁護士および医師等の有識者、ならびに保険金支 払部門・商品開発部門・コンプライアンス部門の担当役員を構成メンバーとする「保険金審査会」をあらたに設置いたしました。(平成18年1月実施)
  [2] 支払事務工程を検証した結果、費用保険金等の支払漏れを防止する点検管理態勢が十分でなかったことが判明したため、「費用保険金等チェックシート」の作成および管理者の点検を事務工程に付加いたしました。(平成17年9月実施)
  [3] システムチェック機能について、基本的な補償部分についてのお支払い時に、費用保険金等のお支払いに該当するご契約についてシステム上エラー処理とする等、平成17年6月から機能強化を実施しております。
  [4] 社員の教育・研修に関して、費用保険金等の商品・約款知識とお客さまへのご案内手法を、平成17年8月の損害 サービス担当者に対する研修をはじめとして、その後の研修においても必須カリキュラムとして位置づけ実施しております。また平成17年9月より、新商品発 売および商品改定時の研修を義務づけております。さらに平成18年度から研修体系を見直し、保険金のお支払いの適正化に向けた商品・約款解釈・お客さまの 利益を確保することに重点を置いた研修を継続して実施しております。
  [5] お客さまから過去の保険金に係るご照会をいただいた場合、迅速に対応ができるよう、すでに「保険金お問い合わせセンター」を平成17年8月より開設しております。今後も、引き続きご照会に対応できる体制を継続してまいります。
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