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2007年07月20日

台風災害リスクの証券化により安定した再保険確保へ

台風災害リスクの証券化を利用し、約135億円を調達
再保険市場の不安定さに対応すべく、新たな再保険カバーを確保


共栄火災海上保険株式会社(本社:東京都港区新橋1-18-6、社長:田村駿)は、再保険の調達手段の安定化を目的に、日本国内における台風災害リスクに 対し、証券化を利用して約135億円を欧米の資本市場から調達しました。米国の同時多発テロやハリケーン・カトリーナなどの大規模災害の後にみられた再保 険市場に内在する不安定さに対応すべく、リスクヘッジの多様化を図ったものです。

1.証券化の概要
今回の証券化では、スイス再保険会社(本社:スイス、S&P格付:AA-)が当社の再保険を引受け、それをケイマン諸島の特別目的会社(Fusion 2007 Ltd.)に移転し、その特別目的会社が機関投資家向けに米ドル建て証券を発行したものです。
証券の満期である2009年5月までに大規模な台風災害がなければ、投資家は元本と金利を受け取ることができます。一方、気象庁で観測された風速に基づい て所定の方法で算出された指数が一定の水準を超えた場合、元本は減額または没収され、スイス再保険会社から当社への再保険金支払に充てられる仕組みとなっ ています。

【台風災害リスク証券化の仕組み】

台風災害リスク証券化の仕組み

証券化の対象となったリスクには、当社の台風災害リスクの他、スイス再保険会社の持つメキシコの地震災害リスクも含まれています。当社の台風リスクが関わ る証券の発行総額は1億1千万ドル(約135億円)となり、リスクの規模により3千万ドル(約37億円)と8千万ドル(約98億円)の2種類に分かれてい ます。なお、米国の格付機関スタンダード・アンド・プアーズより両証券ともに「B」の格付けを取得しています。
今回の取引にあたり、Fusion 2007 Ltd.の設立を含めた証券の組成・販売は、スイス再保険の証券子会社であるスイス・リー・キャピタル・マーケッツ・コーポレーション(本社:ニューヨー ク)が担当し、台風リスクの評価はEQECAT(本社:カリフォルニア)が担当しました。

2.証券化の背景
これまで当社では、大規模な自然災害が発生しても、経営の健全性を損なうことなく安定的にお 客様に保険の提供ができるよう、再保険を利用したリスクヘッジを行ってきました。しかしながら、伝統的な再保険市場では、2001年の米国同時多発テロや 2005年のハリケーン・カトリーナなどの後に見られたように、大規模災害の発生後は、再保険料の高騰、再保険会社の信用力低下、あるいは再保険市場の縮 小により、再保険市場が不安定になる可能性があります。このため、リスクヘッジ手段の多様化を検討していました。
一方、欧米においては、保険により引受けた自然災害を対象とした証券化がこの数年の間に急速に増えており、このような証券に対する投資家の強い需要が見ら れます。中でも、日本の台風災害リスクを対象とした証券に対する需要が高く、比較的有利な条件で証券化できる見通しが立ったことから、この好機をとらえ、 証券化を利用し再保険カバーの確保を行うことにしました。

当社では、今回の台風災害における再保険カバーをはじめとし、様々なリスクに対し今後も検討および改善を図り、お客様に安心して保険をご契約いただけるよう努めてまいります。

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