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2010年09月15日

JA農産物直売所向け専用保険を発売

2つの保険で直売所の安定した事業運営をサポート
JAグループの保険会社として「食・農」に関連する食料補償分野において役割を発揮


共栄火災海上保険株式会社(本社:東京都港区新橋1-18-6、社長:杉山 健二)は、今後一層の事業拡大が見込まれる全国のJA農産物直売所向け専用商品として、出荷者(農家組合員)の賠償リスクを補償する「直売所出荷者賠償責 任保険」と、JA直営の直売所の店舗休業リスクを補償する「直売所店舗休業保険」の2商品を10月1日から発売します。

開発の経緯

農産物直売所とは、主にその地域の生産者農家(出荷者)が複数軒集まって農産物を持ち寄り、仲介業者を介さ ずに消費者に直接販売する市場をいい、安全安心・地場産農畜産物を求める消費者ニーズの強まりを受けて、売上高は増加傾向にあります。また、JAが関連す る店舗(「JA農産物直売所」といいます)については、昨年10月の第25回JA全国大会においてJAグループとして事業に取り組んでいくことが決議され ており、今後より一層の規模拡大が見込まれます。加えて、JA農産物直売所の規模拡大とともに加工所の設置や農村レストランの併設など、事業の拡大、多角 化がすすむことによってリスクも増大することが想定されます。
当社はこうした取り組みを側面からサポートするため、JA農産物直売所向け専用商品 を開発し、補償を提供することとしました。商品開発にあたっては、全国共済農業協同組合連合会(以下、「JA共済連」といいます)をはじめ、JAグループ 諸団体のご協力を賜り、JAの直売所やその出荷者へのヒアリングを行い、潜在するリスクや補償ニーズを踏まえ、商品を開発しました。

商品の概要

出荷者(農家)の賠償責任リスクを補償する「直売所出荷者賠償責任保険」

農家組合員(被保険者)がJA農産物直売所に出荷した農産物や加工品等の欠陥に起因する生産物賠償事故や残 留農薬基準を超過した場合等の農産物の回収費用を補償する保険です。また、直売所施設内で出荷作業・販売業務を行っている間に発生する賠償事故への補償を 追加することも可能です。
JA(または直売所部会)を契約者とし、JA農産物直売所に出荷登録して農産物を出荷する農家組合員すべてを被保険者とする「包括契約方式」を採用した点が特徴です。これにより農家組合員が個別に保険手配を行う手間が省略され、加入漏れも防止できます。

直売所出荷者賠償責任保険では、例えばこのようなケースを補償します

ケース1
生産者が出荷した野菜に大腸菌等の細菌が付着しており、購入したお客様がサラダで食べたところ健康被害が発生し、治療費を請求された。(生産者が出荷前に野菜を洗浄した水が細菌に汚染されていた)
ケース2
生産者が出荷した漬物のビニール袋の封印が不完全であったため、購入したお客様の服が汚れて、クリーニング代を請求された。
ケース3
保健所の検査で、陳列しているピーマンから基準値を超える残留農薬が検出され回収命令が出されたため、当該ピーマンを出荷した生産者は当該直売所に出荷したピーマンを回収し、謝罪広告の費用を負担した。
ケース4
生産者が直売所の営業時間中に農産物を出荷した際に、店舗内で農産物を運搬するカートが来場していたお客様にぶつかりケガをさせ、治療費を請求された。
JA直営の直売所の店舗休業リスクを補償する「直売所店舗休業保険」

JA直営の直売所(被保険者)において、直売所が火災、落雷、破裂・爆発、風災、水災、ひょう災、雪災など の事故によって店舗が損害を受けた結果、発生した休業損失を補償する保険です。特徴的なのは、上記の補償に加え、「食中毒」や「特定感染症」によって発生 した休業損害も補償します。
さらに、休業に伴う「休業お詫び広告」や「食中毒の際の消毒」、「出荷者へのお詫び」、「営業再開広告」等の諸費用として利用できるように、休業損失に対する支払保険金とは別に、臨時費用保険金をお支払いします。

直売所店舗休業保険では、例えばこのようなケースを補償します

ケース1
火災により直売所建物が罹災し、建物の復旧工事期間に休業を余儀なくされた場合における休業期間中に喪失した営業利益および休業期間中の人件費等を補償します。
ケース2
直売所で販売した加工食品に起因する食中毒が発生し、行政機関による営業の停止等の処置を受けたことで休業した場合における休業期間中に喪失した営業利益および休業期間中の人件費等を補償します。
ケース3
直売所が特定感染症の原因となる病原菌(O-157など)に汚染された場合またはその疑いがある場合における行政機関による消毒、立入り制限等の処置で休業した場合における休業期間中に喪失した営業利益および人件費を補償します。

上記のケースでは、臨時費用保険金を営業再開に向けた信頼回復の広告費用に活用することができます。

JAグループにおける当社の役割

JAグループでは、「農業所得の増大と地産地消運動の展開」として「JAファーマーズマーケット(農産物直 売所)事業の確立」が掲げられ、新たな流通・販売チャネルのひとつとして明確に位置づけられているため、今後各JAでは、この事業をより一層強化していく ことが見込まれます。
当社は、JA、JA共済グループの一員として、今回発売する新商品をはじめとする「食・農」に関連する事業リスク分野(食料補償分野)における役割や機能 をより発揮することを使命としております。今後もJA共済連と連携を図りながらJAや組合員が安定した事業に取り組めるよう努めてまいります。

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