反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織として対応する。

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。

反社会的勢力とは一切の関係をもたない。また、反社会的勢力であると知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で可能な限り速やかに関係を解消する。

反社会的勢力の不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届けを出すなど、刑事事件化も躊躇しない。

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するために裏取引や資金提供をするなどの行為は絶対行わない。