共栄火災

火災保険・地震保険のご契約内容確認のポイント

火災保険は、お客様の大切な財産である建物や家財等について、火災などのさまざまな事故による損害を補償する保険です。正しいご契約内容でお申し込みいただくため、お申し込み内容のご確認をお願いしております。

保険の対象について

ご加入いただく保険の対象(建物、家財、設備・什器(じゅうき)等、商品・製品等など)がご希望どおりになっているか、ご確認いただきます。

建物や家財などの所在地・所有者について

保険の対象(建物、家財、設備・什器(じゅうき)等、商品・製品等など)の所在地および所有者について、ご確認いただきます。

建物の構造・用途について

保険の対象になる建物(または家財等を収容する建物)の構造によって保険料が異なることがありますので、下表により構造級別について、ご確認いただきます。なお、ご不明な点は共栄火災までお問い合わせください。

【構造級別表】

<平成28年9月12日以降保険始期用>

物件 構造級別 建物の種類
住宅物件 M構造
  • コンクリート造建物の共同住宅
  • コンクリートブロック造建物の共同住宅
  • れんが造建物の共同住宅
  • 石造建物の共同住宅
  • 耐火建築物の共同住宅
  • 耐火構造建築物の共同住宅
T構造
  • コンクリート造建物
  • コンクリートブロック造建物
  • れんが造建物
  • 石造建物
  • 鉄骨造建物
  • 耐火建築物
  • 耐火構造建築物
  • 準耐火建築物
  • 特定避難時間倒壊等防止建築物
  • 省令準耐火建物
H構造
  • 上記以外の建物
H構造
(経過措置対象契約※)
  • 土蔵造建物
  • 木造で外壁がコンクリート(ALC ・ 押出成形セメント板を含みます)造などのもの
物件 構造級別 建物の種類
一般物件 1級構造
  • コンクリート造建物
  • コンクリートブロック造建物
  • れんが造建物
  • 石造建物
  • 耐火被覆鉄骨造建物
  • 耐火建築物
  • 耐火構造建築物
2級構造
  • 鉄骨造建物
  • 準耐火建築物
  • 特定避難時間倒壊等防止建築物
  • 省令準耐火建物
3級構造
  • 上記以外の建物
3級構造
(経過措置対象契約※)
  • 土蔵造建物
  • 木造で外壁がコンクリート(ALC ・ 押出成形セメント板を含みます)造などのもの

※構造級別が「B構造」または「2級構造」であった平成21年12月31日以前を保険始期とするご契約の継続契約(保険の対象になる建物(または家財等を収容する建物)および契約者が継続前契約と同一である契約に限ります)が「経過措置対象契約」となります。

建物の用途(用法・職作業)によって保険料が異なることがあります。

用法:専用住宅(住居部分のみの建物)、共同住宅(住居部分のみの集合住宅)、併用住宅(事業用部分を含む住宅)
職作業:併用住宅の場合の事業の内容

評価方法・評価額について

保険の対象(建物、家財、設備・什器(じゅうき)等、商品・製品等など)の評価方法および評価額は、以下に基づいて算出しますのでご確認いただきます。

【建物の場合】

再調達価額(新価)
で評価する場合
建物の建築価額
建築年がわかる場合
  • 新価=建築価額×建築費倍率※1(必要に応じて±30%以内調整)
評価例:2,000万円(平成16年当時の建築価額)×1.00(建築費倍率)=2,000万円
建物の延床面積
専有面積※2がわかる場合
  • 新価=新築費単価※1×延床面積または専有面積※2(必要に応じて±30%以内調整)
評価例:203,000円(東京都の新築費単価)×100平方メートル(延床面積)=2,030万円
上記以外 上記以外の合理的な計算による算出
時価
で評価する場合
  • 時価=新価×{100%-(経年減価率※1×経過年)}
評価例:2,000万円(年次別指数法による新価)×{100%-(1.5%(1年あたりの経年減価率)×5年)}=1,850万円

※1 具体的な建築費倍率・新築費単価・経年減価率や設備・什器(じゅうき)等・商品・製品等などの評価方法については、ご契約の代理店または共栄火災営業店までお問い合わせください。
※2 区分所有建物の場合は専有面積となります。

【家財の場合】

世帯主の年齢・家族構成による平均的な評価額は以下のとおりです。

簡易評価表<再調達価額(新価)>単位:万円

家族構成/世帯主の年齢 1名 2名 3名 4名 5名
独身
世帯
夫婦 夫婦 夫婦 夫婦
- 子供1名 子供2名 子供3名
28歳未満 310 540 620 700 800
28歳以上
33歳未満
730 830 890 990
33歳以上
38歳未満
1,040 1,130 1,190 1,310
38歳以上
43歳未満
1,260 1,360 1,440 1,540
43歳以上
48歳未満
1,440 1,540 1,600 1,710
48歳以上 1,530 1,620 1,680 1,790

簡易評価表<時価>単位:万円

家族構成/世帯主の年齢 1名 2名 3名 4名 5名
独身
世帯
夫婦 夫婦 夫婦 夫婦
- 子供1名 子供2名 子供3名
28歳未満 280 490 560 630 720
28歳以上
33歳未満
580 660 710 790
33歳以上
38歳未満
780 850 890 980
38歳以上
43歳未満
950 1,020 1,080 1,160
43歳以上
48歳未満
1,080 1,160 1,200 1,280
48歳以上 1,150 1,220 1,260 1,340

(平成29年2月現在)

保険金額について

評価額と比較して保険金額を高く設定すると超過保険となり、超過した部分については保険金が支払われません。また、保険金額を評価額より低く設定すると、保険金のお支払額が実際の損害額より低くなることがあります。このことから評価方法(新価または時価)および評価額を踏まえて保険金額がご希望どおりに設定されているかご確認いただきます。

補償の内容・特約の内容について

補償の内容・特約の内容については、重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)・パンフレットなどをご覧のうえ、ご希望どおりになっているかご確認いただきます。

保険期間・保険料の払込方法について

保険期間・保険料の払込方法がご希望どおりになっているかご確認いただきます。

地震保険の加入と内容について

火災保険では地震等を原因とする損害は補償されませんので、補償をご希望される場合は火災保険に地震保険をセットしてご契約いただく必要があります。地震保険の加入の有無と内容について、ご希望どおりになっているかご確認いただきます。
地震保険の概要は以下のとおりです。

【お知らせ】

平成29年1月1日以降を保険始期日とするご契約より、地震保険の改定を実施いたしました。 詳しくは下記をご覧ください。

地震保険改定のご案内

 

【地震保険とは】

火災保険では、「地震・噴火またはこれらによる津波(以下「地震等」といいます)による損壊・埋没・流失による損害のみではなく、地震等による火災損害(火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した火災による損害を含みます)」についても損害保険金をお支払いすることができません。(地震等を原因とする火災により一定の損害が生じた場合には、火災保険において地震火災費用保険金をお支払いしますが、お支払い金額は保険金額の5%(支払限度額は種目により異なります)となります。)
これらの損害から大切な財産を守るためには、「地震保険」をご契約いただく必要があります。

【地震保険の対象】

居住用の建物または居住用の建物に収容される生活用動産(家財)です。

【保険金額】

保険金額の30%〜50%の範囲内で地震保険の保険金額を定めていただきます。ただし、他の地震保険契約の保険金額と合算で建物5,000万円、家財1,000万円が加入限度額となります。他に地震保険をご契約されている場合には、共栄火災までお問い合わせください。

割引の適用について

火災保険・地震保険では以下の割引を適用できる場合があります。
(地震保険の割引は重複して適用できませんのでご注意ください。)

<普通火災・店舗総合>

割引 対象契約 確認資料
消火設備割引 所定の基準を満たした消火設備を有する建物またはその建物の収容動産の契約 消火設備配管系統図・配置図等

<地震保険>
地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。割引の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要です。 なお、本割引は確認資料をご提出いただいた日以降の保険期間について適用されます。

割引種類 確認資料
(1)免震建築物割引:50%
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
  • 建設住宅性能評価書(写)または設計住宅性能評価書(写)注1
  • 耐震性能評価書(写)(耐震等級割引の場合に限ります。)
  • フラット35S適合証明書(写)注2または現金取得者向け新築対象住宅証明書(写)
  • 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証(写)
  • 住宅性能証明書(写)
  • 長期優良住宅の認定通知書(写)注3および設計内容説明書など“免震建築物であること”または“耐震等級”を確認できる書類(写)
  • (注1)共用部分検査・評価シート等の名称の証明書類(写)を含みます。
  • (注2)独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術的基準に適合していることを示す適合証明書(写)をいいます。
  • (注3)住宅用家屋証明書(写)、認定長期優良住宅建築証明書(写)を含みます。
(2)耐震等級割引:(等級に応じて)
  10%、30%、50%
  • 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級を有している場合
  • 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合
(3)耐震診断割引:10%
  • 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合
  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示185号)に適合するこ とを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)(耐震基準適合証明書、 住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など)
(4)建築年割引:10%
  • 昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合
  • 建物登記簿謄本(写)、建物登記済権利証(写)、建築確認書(写)、検査済証(写)等の対象建物の新築年月が確認できる公的機関等(国・地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関など)が発行する書類(写)
  • 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)
  • (※1) 上記(1)〜(4)の割引は重複して適用を受けることはできません。
  • (※2) すでにいずれかの割引の適用を受けている場合は、その住宅に関わる保険証券(写)等を確認資料とすることができます。
  • (※3) 長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する長期優良住宅の認定を受けた住宅をいいます。
  • (※4) 長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類の内容により、「免震建築物割引」または「耐震等級割引」のいずれかが適用となります。

告知事項(共栄火災が重要な事項として告知を求めた事項)について

告知事項(※)について、誤りがないかご確認いただきます。

  • ※保険の対象の所在地・構造・用途、すでにご契約されている他の保険契約や共済契約のうち、保険の対象が同一であり、同種の危険を補償しているものの有無など

重要事項の説明について

重要事項説明書(契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明)の内容について、ご不明な点がないかご確認いただきます。

閉じる

 
ページトップ
Copyright © 2008 Kyoei Fire & Marine Insurance Co.,Ltd.