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保険法対応にかかる保険商品の改定の概要について

2010年2月19日

● 商法における保険契約に関する規定は、「保険契約者等の利益の保護」等を目的として、新たに「保険法」として整備され、2010年4月1日に施行されます。

● 当社におきましては、保険法施行に向けて下記スケジュールにて、販売商品全般の商品改定(約款改定)を順次実施しています。

商品改定実施時期 商 品
2009年10月1日
(実施済)
自動車保険(ドライバー保険を含みます。)
2010年1月1日 火災保険(※1)、傷害保険(下記の一部の傷害商品を除く)、海外旅行保険、医療保険(1年契約用)、がん保険(1年契約用)、建物更新総合保険(まもるくん)、積立傷害保険
2010年4月1日 長期医療保険(元気快!シリーズ)、長期がん保険、一部の傷害保険(※2)、個人向け賠償責任保険、新種保険(※3)、船舶保険、貨物保険【内航】、運送保険、自賠責保険

※1:個人用火災総合保険、普通火災保険、店舗総合保険、店舗休業保険等

※2:旅行事故対策費用保険、旅行特別補償保険、団体長期障害所得補償保険、債務返済支援保険等

※3:企業向け賠償責任保険、信用保険、保証保険、費用・利益保険、動産総合保険、盗難保険、機械保険、建設工事保険、労働災害総合保険等

(注)自賠責保険の対応が決定しましたので下記をご覧ください。(2010年2月19日)
なお、「自賠責保険についてのご案内」を作成しましたので、こちらもご覧ください。

● 商品改定実施前にご契約いただいた保険商品(「既契約」といいます。)につきましても、一部お客様の権利関係が変更となる場合がありますので、あわせてご案内いたします。

注)この記載は保険法にかかる対応の概要を説明したものですので、実際のご契約のお取扱いにつきましては、保険商品またはご契約内容によってここに記載した内容と異なる場合があります。この場合は、ご契約いただいた保険商品における保険約款が優先するものとさせていただきますのでご了承いただきますようお願いいたします。

保険法の概要はこちら

2010年4月から、新しい保険法がスタートします!(一般社団法人日本損害保険協会ウェブサイト)

保険法対応にかかる保険商品の改定の概要

【本項目の対象商品:各保険共通】:既契約にも適用

1.保険金の支払時期

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
自賠責保険を除くすべての保険 すべてのご契約 2009年10月1日以降(※)に発生した保険事故から適用されます。
自賠責保険 すべてのご契約 2010年4月1日以降に発生した保険事故から適用されます。
(注)自賠責保険金を、対人賠償責任保険金とあわせてお支払いする場合は、対人賠償責任保険の事故としてお取扱いします。

※このお取扱いにつきましては、それぞれの保険商品の改定時期にかかわらず、原則として2009年10月1日以降に発生した保険事故から適用しております。なお、企業向け商品につきましては一部異なるお取扱いとなる場合がございます。

  保険事故が発生した場合は、原則としてお客様が保険金の請求手続きを完了した日(保険金のご請求に係るすべての書類が当社に到達した日)からその日を含めて30日以内に必要な調査を行い、保険金をお支払いします。
  従来の保険約款では、保険金のお支払いにあたり、30日以内に必要な調査が完了しない場合、保険会社が調査を終えた後に遅滞なく保険金を支払う、として、保険金支払時期に明確な定めがありませんでした。改定後の保険約款では、特別な調査が必要な場合を分類したうえで、支払期限を下表のとおり明確化しました。

改定前の内容 改定後の内容
支払期限は原則30日ですが、特別な調査が必要である場合、調査を終えた後遅滞なく保険金をお支払いします。

支払期限は原則30日であり、特別な調査が必要である場合、その内容に応じた支払期限を明示し、その期限までに保険金をお支払いします。

調査の内容 支払期限(日数)
災害救助法が適用された災害の被災地域における保険金支払事由発生の有無等の確認のための調査 60日
保険金の算出に必要な事項等の確認のための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日
後遺障害の内容および程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
保険金支払事由発生の有無等の確認のための、警察、検察、消防その他公の機関による捜査・調査結果の照会 180日
保険金支払事由発生の有無等の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
損害を被った貨物、損害発生事由、損害発生形態が特殊、多数の貨物が同一事故により損害を被った場合または共同海損が宣言されたことにより専門機関による鑑定等の結果の照会 180日
災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における調査 365日

※保険商品によって、規定されていない調査があります。

【本項目の対象商品:各保険共通(除く自賠責保険)】:既契約にも適用

2.重大事由による解除

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
自動車保険
(2009年10月1日改定)
2009年9月30日以前保険始期契約 保険法施行日(2010年4月1日)以降適用されます。
2009年10月1日以降保険始期契約 2009年10月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年1月1日改定商品
2009年12月31日以前保険始期契約 保険法施行日(2010年4月1日)以降適用されます。
2010年1月1日以降保険始期契約 2010年1月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年4月1日改定商品
すべてのご契約 保険法施行日(2010年4月1日)以降適用されます。

  保険制度全体の健全な運営を行うことを主眼として、保険金詐欺などの防止のため重大事由による保険会社からの解除の規定が保険約款に新設されます。
  保険金を不法に取得する目的で事故を発生させた場合や保険金請求について詐欺を行った場合など、保険会社と保険契約者・被保険者(保険の補償を受けられる方)の間の信頼関係が損なわれ、契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合には、保険会社は保険契約を解除することができます。この解除を行う場合、重大事由が生じた時から解除までの間に発生していた事故について保険金は支払われません。

【本項目の対象商品:各保険共通】:既契約にも適用

3.保険金請求権の消滅時効期間の延長

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
自動車保険
(2009年10月1日改定)
2009年9月30日以前保険始期契約 保険法施行日(2010年4月1日)以降に発生した保険金請求権から適用されます。
2009年10月1日以降保険始期契約 2009年10月1日以降に発生した保険金請求権から適用されます。
本項目対象の
2010年1月1日改定商品
2009年12月31日以前保険始期契約 保険法施行日(2010年4月1日)以降に発生した保険金請求権から適用されます。
2010年1月1日以降保険始期契約 2010年1月1日以降に発生した保険金請求権から適用されます。
本項目対象の
2010年4月1日改定商品
すべてのご契約 保険法施行日(2010年4月1日)以降に発生した保険金請求権から適用されます。

  従来、お客様が保険金を請求できる時から保険金請求権が消滅するまでの期間(消滅時効期間)を「2年間」としていました。これを、お客様の利益の保護の観点から「3年間」とし、消滅時効期間について約款への記載がなかったものについても「3年間」と明記します。

【本項目の対象商品:自動車保険(対人・対物賠償責任保険)、賠償責任保険(特約)、自賠責保険】:既契約にも適用

4.被害者の先取特権

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
本項目対象の
すべての保険
すべてのご契約 保険法施行日(2010年4月1日)以降に発生した保険事故から適用されます。

  賠償責任保険に係る事故が発生した後、例えば加害者(被保険者=賠償責任保険の補償を受けられる方)が破産手続開始の決定を受けた場合、加害者が保険金を請求したときは保険金が破産管財人に支払われ、被害者は他の一般債権者と同様に按分弁済を受けることしかできません。賠償責任保険金は被害者の救済に当てられるべきであることから、賠償責任を補償する保険の改定後約款には、「被害者は、加害者の賠償責任保険の保険金請求権について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利(先取特権)を有する」旨の規定を新設します。なお、自動車保険における賠償責任保険では、改定実施以前から、被害者から保険会社への直接請求制度があり、この規定を適用するケースは限られます。(自動車保険以外は直接請求権制度はありません。)

(注1)加害者への保険金のお支払いは、加害者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者がそのことを承諾した場合に限ります。

(注2)保険法により、保険法施行後の保険事故からこのお取扱いが可能とされていることから、保険約款の改定時期にかかわらず、保険法施行日まではこのお取扱いはできません。

(注3)被害者がこのお取扱い(先取特権の行使)をするためには、裁判所に対する所定の手続きを行う必要があります。

【本項目の対象商品:火災保険、自動車保険(車両保険)等】:既契約にも適用

5.保険の対象の価額が著しく減少した場合の保険料の返還請求(保険価額の減少)

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
自動車保険
(2009年10月1日改定)
すべてのご契約 2009年10月1日以降に発生した事由から適用されます。
本項目対象の
2010年1月1日改定商品
すべてのご契約 2010年1月1日以降に発生した事由から適用されます。
本項目対象の
2010年4月1日改定商品
すべてのご契約 保険法施行日(2010年4月1日)以降に発生した事由から適用されます。

  保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険金額の減額および保険金額の変更前後の保険料の差額に基づき計算した未経過期間に対する保険料の返還を請求できることを明確化しています。

【本項目の対象商品】:長期がん保険:既契約にも適用

6.介入権制度

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
長期がん保険
(2010年4月1日改定)
すべてのご契約 保険法施行日(2010年4月1日)以降の解約請求について適用されます。

  破産管財人、差押権者などの第三者が、保険契約の解約返戻金を債務の弁済に充てるために契約を解約することがあります。お申込み時に、健康状態告知によりお引受けの判断をさせていただく商品については、解約後、その被保険者(保険の補償を受けられる方)の健康状態などの状況から新たな保険への再加入が困難な場合があります。これを救済するため、保険法の内容に則り、改定後の保険約款では、所定の条件を満たす保険金受取人が解約返戻金相当額を第三者に支払うことで、契約の解約を回避する仕組み(介入権)を導入します。

介入権制度の概要

(注1)すでに販売を中止させていただいています介護費用保険、積立介護費用保険および長期保険特約付帯所得補償保険の保険法施行日(2010年4月1日)以降有効なご契約につきましても、保険法に則ってこの仕組みの対象となります。

(注2)保険法に則って、長期医療保険(元気快!シリーズ)の保険約款にもこの仕組みを導入いたしますが、ご契約を解約いただいても解約返戻金が生じない内容(ご契約を解約した場合でも解約返戻金はありません。)でのみ販売をさせていただいていることから、実際にこの仕組みを利用いただくケースは生じません。

【本項目の対象商品:各保険共通(除く船舶)】

7.告知義務

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
自動車保険
(2009年10月1日改定)
2009年10月1日以降保険始期契約 2009年10月1日以降保険始期契約の募集時から適用されます。
本項目対象の
2010年1月1日改定商品
2010年1月1日以降保険始期契約 2010年1月1日以降保険始期契約の募集時から適用されます。
本項目対象の
2010年4月1日改定商品
2010年4月1日以降保険始期契約 2010年4月1日以降保険始期契約の募集時から適用されます。

(1)「自発的申告義務」から「質問応答義務」へ
   保険契約における重要な事項(危険測定に関係のある事項など)について、従来の保険約款はご契約者からの自主的な告知を求めており、告知されない場合または事実と異なる告知をされた場合は、告知義務違反となり保険金が支払われないことや保険契約が解除となる可能性がありました(自発的申告義務)。しかしながら、ご契約者が、何が重要な事項に当たるのかを判断することは困難であることから、改定後の保険約款では、保険会社から求められた告知事項にのみ正しく答えていれば、告知義務を果たしたこととなる、としています(質問応答義務)。

(注1)改定後商品のご契約に使用する申込書では、ご契約者にお答えいただくべき告知事項に★を付して明確にしています。

(注2)例えば、自動車保険で、故意または重大な過失により、前契約に事故があったことを告げないでご契約した場合などが告知義務違反となります。

改定前の内容 改定後の内容
申込書記載事項のうち、重要な事項についてご契約者から自主的に正しい内容で申告いただくことで、告知義務を果たしたことになります。 申込書記載事項のうち、保険会社が告知を求めた事項について正しくお答えいただくことで、告知義務を果たしたことになります。

(2)正しく告知されなかった事項と保険事故との間に因果関係がない場合の取扱変更
   保険事故発生後に告知義務違反により保険会社が保険契約の解除をした場合、従来の保険約款は、正しく告知されなかった事項と保険事故との間に因果関係がないとき(注1)にも、保険会社はその保険事故について保険金をお支払いしない、としていました。しかしながら、因果関係がない場合にも一律保険金をお支払いしないとしてしまうのは、お客様にとって不合理と考えられることから、改定後の保険約款では、正しく告知されなかった事項と保険事故との間に因果関係があるとき(注2)のみ保険金をお支払いしないこととし、因果関係がないときは保険金をお支払いすることとします。

(注1)例えば、自動車保険で、停車中に後続車からの追突事故に遭った後、用途・車種に告知義務違反が発覚した場合、告知内容と保険事故との間に因果関係がないと考えられますので保険金をお支払いします。

(注2)例えば、自動車保険で、業務中の横転事故が発生し、正しい用途・車種が営業用普通貨物車であるにもかかわらず自家用普通貨物車と告知していたことによる告知義務違反が判明した場合などは、告知内容と保険事故との間に因果関係があると考えられますので保険金をお支払いしません。

改定前の内容 改定後の内容
正しく告知されなかった事項と保険事故との間に因果関係がない場合でも保険金をお支払いしません。 正しく告知されなかった事項と保険事故との間に因果関係がない場合には保険金をお支払いします。

  なお、医療保険などの疾病を原因として身体障害を被った場合などに保険金をお支払いする商品では、従来から、正しく告知されなかった事項とその身体障害との間に因果関係がない場合には、保険金をお支払いしています。

(3)告知義務違反による解除を行う期間
    告知義務違反により保険会社が解除を行うことができる期間について、従来の保険約款は、不告知や不実告知を知った時から「30日」として規定していましたが、改定後の保険約款では、解除の原因を知った時から「1か月」とします。また、保険契約締結時から5年を経過した場合は告知義務違反による解除を行わないことを明記します。

【本項目の対象商品:各保険共通(除く船舶)】

8.通知義務(「あらかじめ」のご通知から「遅滞なく」のご通知へ)

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
自動車保険
(2009年10月1日改定)
2009年10月1日以降保険始期契約 2009年10月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年1月1日改定商品
2010年1月1日以降保険始期契約 2010年1月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年4月1日改定商品
2010年4月1日以降保険始期契約 2010年4月1日以降適用されます。

  例えば、自動車保険で、ご契約締結後に、ご契約のお車自体は変更せずに自家用から営業用へ変更するケースなど、ご契約者の都合により保険事故発生の危険が増加する事実(注1)が発生する場合、従来の保険約款は、あらかじめご契約者から保険会社へのご通知が必要で、ご通知いただくまでの間に生じた保険事故について保険会社は保険金をお支払いしない、としていました。「あらかじめ」ご通知いただくことは困難なケースもあることから、改定後の保険約款では、告知を求めた事項の中で特に通知を求めた事項について、危険増加の事実発生後、「遅滞なく」ご通知いただくように取扱いを変更します。
  故意または重大な過失によって遅滞なくご通知いただけない場合には、保険会社は契約の解除を行うことができ、解除を行った場合において、ご通知いただくまでの間に生じた保険事故について、ご通知をいただかなかった事項と保険事故との間に因果関係があるときには、保険金をお支払いしません。

  なお、自動車保険における通知義務の対象は、以下の2項目となります。

   ・同一のお車で登録番号(ナンバープレート)や用途・車種を変更する場合

   ・ご契約のお車をレンタカーとして有償で他人へ貸し出す場合

(注1)例えば、自動車保険における運転者年齢区分の変更(30歳以上→21歳以上など)も危険の増加ではありますが、ご契約者の意思に基づいて契約条件を変更する場合は、「危険が増加する事実」にはあたりません。あらかじめご通知いただき、追加保険料をお支払いいただくことが必要です。

(注2)改定後商品のご契約に使用する申込書および保険証券には、変更した場合にご通知いただく必要がある事項に☆印を付して明確にしています。

項 目 改定前の内容 改定後の内容
通知事項の定め方 告知を求めた事項との関連性はなく、通知事項を定めています。 告知を求めた事項の中から通知事項を定めています。
通知時期の制約等 あらかじめご通知いただかない場合は、保険金をお支払いしません。 故意または重大な過失によって遅滞なくご通知いただけない場合、解除となることがあります。
通知と事故との因果関係 因果関係がない場合でも、解除の有無にかかわらず保険金をお支払いしません。 因果関係がない場合には、解除の有無にかかわらず保険金をお支払いします。

  傷害保険の中には、被保険者(保険の補償を受けられる方)の職業変更の事実(新たに職業に就く場合を含みます。)についてご通知をいただく必要がある商品があります。改定後のこれらの商品では、故意または重大な過失によって遅滞なくご通知をいただけなかった場合、保険契約の解除を行わず、その事実発生後、ご通知いただくまでの間に生じた保険事故について、ご通知をいただかなかった事項と保険事故との間に因果関係があるときは、保険金を削減してお支払いします。

【本項目の対象商品:各保険共通(除く貨物・運送)】

9.保険料返還の制限

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
自動車保険
(2009年10月1日改定)
2009年10月1日以降保険始期契約 2009年10月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年1月1日改定商品
2010年1月1日以降保険始期契約 2010年1月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年4月1日改定商品
2010年4月1日以降保険始期契約 2010年4月1日以降適用されます。

  告知義務違反、通知義務違反を理由とした契約の解除やご契約者からの任意の契約の解約(解除)の際、あるいは契約の失効・無効の際、従来の保険約款のお取扱いでは、保険料の返還について、ご契約者等の故意や重過失の有無、解約のお申し出までに保険事故が発生していた(保険金のお支払いがあった)か否かなどで対応が異なる場合がありました。改定後の保険約款のお取扱いでは、解約(解除)を行う場合または契約失効の際、ご契約者等の故意・重過失を問わず、また、そのときまでに保険事故が発生していた(保険金のお支払いがあった)か否かを問わず、原則として、解約(解除)日または失効日以降、保険終期日までの期間に対する保険料を返還します。(注1)(注2)

(注1)被保険者(保険の補償を受けられる方)の死亡を補償する傷害保険(建物更新総合保険(まもるくん)の「傷害保険」を含みます。また、積立傷害保険は除きます。)の契約については、死亡保険金をお支払いしてご契約が失効となる場合は、傷害補償にかかる保険料を返還しません。

(注2)保険金を不法に取得する目的をもって締結された契約は無効となり、その際はすでに領収済みの保険料の全額について返還しません。また、詐欺、強迫によって締結されたご契約を取消す場合も同様です。

【本項目の対象商品:火災保険、自動車保険(車両保険)】

10.超過保険

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
自動車保険
(2009年10月1日改定)
2009年10月1日以降保険始期契約 2009年10月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年1月1日改定商品
2010年1月1日以降保険始期契約 2010年1月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年4月1日改定商品
2010年4月1日以降保険始期契約 2010年4月1日以降適用されます。

  保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことについて、ご契約者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、その超過部分を取り消す(保険契約締結時に遡って取り消された部分に対応する保険料を返還する)ことができる規定を新設しています。(「評価済契約」として建物を保険の対象とした「個人用火災総合保険(安心あっとホームなど)」、車両の価額をご契約時にお客様と協定する「総合自動車保険(KAPくるまる)」および車両価額協定保険特約を付帯した「一般自動車保険(KAPベーシス)」など、保険の対象の価額をあらかじめ協定する契約の場合には適用されません。)

【本項目の対象商品:各保険共通(除く傷害・医療・がん・船舶・自賠責保険)】

11.他の保険契約等がある場合の保険金の支払い(重複保険)

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
自動車保険
(2009年10月1日改定)
2009年10月1日以降保険始期契約 2009年10月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年1月1日改定商品
2010年1月1日以降保険始期契約 2010年1月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年4月1日改定商品
2010年4月1日以降保険始期契約 2010年4月1日以降適用されます。

  同種の保険契約等を複数保険会社等との間でご契約いただいている場合、従来の保険約款では一つの事故に対する保険金支払は、各保険会社が按分して支払う仕組みとなっていたため、保険金の請求も各保険会社に行っていただく必要がありました。改定後の保険約款では、他に同種の保険契約等があっても、当社に保険金請求をいただく場合には、当社にご契約の保険金額を限度に保険金を按分せずにお支払いします。(他の保険契約等に対する保険金請求権は当社に移転し行使されたこととなります。)ただし、他の保険契約等により優先して保険金等が支払われる場合または既に保険金等が支払われている場合には、それらの額の合計額を差し引いてお支払いします。

改定前の内容 改定後の内容

<独立責任額按分方式>
次の算式によって支払保険金の額を決定します。

独立責任額按分方式

<独立責任額全額方式>
この保険契約により支払うべき保険金の額をお支払いすることとしています。ただし、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、それらの額の合計額を差し引いてお支払いします。

【本項目の対象商品:各保険共通(除く傷害・医療・がん)】

12.請求権代位

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
自動車保険
(2009年10月1日改定)
2009年10月1日以降保険始期契約 2009年10月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年1月1日改定商品
2010年1月1日以降保険始期契約 2010年1月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年4月1日改定商品
2010年4月1日以降保険始期契約 2010年4月1日以降適用されます。

  例えば、自動車保険における車両同士の衝突事故により、被保険者(保険の補償を受けられる方)に事故の相手方に対する損害賠償請求権が発生するケースでは、被保険者の自動車保険(車両保険)の保険金が支払われた場合、その保険会社は、被保険者が相手方へ有する損害賠償請求権を代位取得します。
  改定後の保険約款では、この請求権の代位取得にあたり、実際の損害額に対して支払われる保険金の額が不足するような場合、その不足する額についての相手方への損害賠償請求権は、保険会社が代位取得する損害賠償請求権よりも優先する取扱いを明示し、被保険者の損害復旧を優先する内容となります。

(例)車両保険金額50万円〔価額協定〕で全損事故が発生し、実際の車両損害額が70万円であった場合

車両保険金額50万円で全損事故が発生し、実際の車両損害額が70万円であった場合

  以上により最終的にお客様がお受け取りになる額は70万円(支払保険金50万円+相手方より20万円)となります。

  この例について、従来の保険約款の取扱いは、保険会社が代位取得する額は40万円(支払保険金50万円の相手過失割合80%分)、相手方から支払われる損害賠償金16万円(56万円−当社代位取得額40万円)となり、最終的にお客様がお受け取りになる額は66万円(支払保険金50万円+相手方より16万円)となります。なお、保証・信用保険は本項に関する改定は行わず、これまでと同様の取扱いとなります。

【本項目の対象商品:各保険共通(除く自賠責保険)】

13.事故発生時の義務違反による保険金の減額支払い

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
自動車保険
(2009年10月1日改定)
2009年10月1日以降保険始期契約 2009年10月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年1月1日改定商品
2010年1月1日以降保険始期契約 2010年1月1日以降適用されます。
本項目対象の
2010年4月1日改定商品
2010年4月1日以降保険始期契約 2010年4月1日以降適用されます。

  従来は、事故発生時の義務に違反した場合は保険金をお支払いしない場合がありましたが、改定後の保険約款では、その義務に違反したことにより当社に発生した損害の額を減額して保険金をお支払いする規定としました。

【本項目の対象商品:火災保険】

14.保険の対象(目的物)の譲渡

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
火災保険
(2010年1月1日改定)
2010年1月1日以降保険始期契約 2010年1月1日以降適用されます。

  従来は、商法において、保険の対象(目的物)が譲渡された場合には保険契約もあわせて譲渡されることとなっていましたが、この商法の規定が削除されたことから(保険法では同主旨の規定がないことから)、今後の保険約款では、契約内容の変更の手続きを事前に行わなければ、その保険契約は保険の対象が譲渡されたときに失効する規定を新設しました。(なお、2009年12月31日以前を保険始期日とする保険契約では、保険の対象を譲渡する場合、ご契約者または被保険者の方から当社に、事前にご通知いただく事項となっております。従いまして、ご契約内容の変更手続きを事前に行っていただくことについて、改定の前後で実質的な変更はありません。)

【本項目の対象商品:傷害保険】

15.保険の補償を受けられる方(被保険者)からの解除請求

【適用開始日】

商品 適用対象となる契約 適用開始日
2010年1月1日改定となる
傷害保険
2010年1月1日以降保険始期契約 2010年1月1日以降適用されます。
2010年4月1日改定となる
傷害保険
2010年4月1日以降保険始期契約 2010年4月1日以降適用されます。

  次のいずれかに該当する場合に、保険の補償を受けられる方(被保険者)がご契約者に対して、保険契約の解除を請求できる約款規定となりました。ご契約者の方は、保険の補償を受けられる方(被保険者)から解除の請求を受けた場合は、その方の補償について解除するための手続き等を行っていただく必要があります。

(1) 被保険者が保険契約の被保険者となることについて同意していなかった場合

(2) ご契約者または保険金を受け取るべき方に、保険金を支払わせることを目的とした傷害発生行為(未遂を含みます。)または保険金請求に関する詐欺行為(未遂を含みます。)があった場合

(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反するおそれがある場合

(4) 上記(2) ・(3) のほか、ご契約者または保険金を受け取るべき方が、(2) ・(3) の場合と同程度に被保険者のご契約者または保険金を受け取るべき方に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

(5) ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合

(注)特定の傷害保険を除き、被保険者が保険契約の被保険者となることについて同意していなかった場合において所定の条件を満たすときは、被保険者から保険会社に直接通知することによって保険契約を解除することができます。

B1214015A0153-20120427

 

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