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最近増えているトラブル
国民生活センターや全国の消費生活センターには毎月平均8万〜9万件もの相談が寄せられます。最近増えているトラブルについて紹介します。

「払って下さい!!」えっ!?作業費の請求が、いきなり65,000円!!(イラスト)◆水漏れ修理
急増しているのは水回りの修理サービスの相談です。自宅の風呂の排水管が詰まった60代男性は、郵便受けに入っていたチラシを見て業者に連絡しました。チラシには「下水の詰まり5000円〜」と書かれていました。作業は約15分で済みましたが、請求額は6万5000円。抗議しましたが「作業時間は料金と無関係。詰まりは直ったのだから払え」とすごまれました。

国民生活センターによると、全国の消費生活センターの受付件数は02年度608件→04年度842件→06年度1104件と増え続けています。07年度も前年を上回るペースで、相談者の半数近くが60代以上です。

センターは二つの対応策を挙げます。一つは、電話で依頼する際、作業にだいたいいくらかかるか確認をすることです。言った言わないにならないよう、見積もりを取った方がなおいいでしょう。もう一つは、慎重な業者選びです。ほとんどの都道府県や市区町村は一定の基準を満たした上下水道業者を「指定業者」とし、ホームページで公開しています。ここから探すか、頼む先が指定業者かどうかを確認した方がいいでしょう。

なんじゃこりゃ?法律事務所を名乗る架空請求(イラスト)◆法律事務所から「請求です」
架空請求で最近目立つのは、法律事務所を名乗る手口です。「通信販売の商品代金が未納なので民事訴訟の手続きをする」「わいせつDVDを購入したことが分かったので刑事責任を負わなければならない」などの文書が出回りました。いずれも、電話連絡するよう指示書きがありました。

架空請求は▽有料番組サイト利用料金▽恋人紹介事業の手数料▽民法指定消費料金——などの名目で、電子メールや郵便などで届きます。07年度も8万5000件の相談がありました。国民生活センターは、架空請求で相談の多い業者名をホームページで公開しています。覚えのない請求は無視し、気になったら最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

怪しい請求には応じない!!(イラスト)◆個人情報が漏れています
個人情報の流出を口実に、対策費などを請求してくる手口も現れました。昨年5月、同センターが注意を呼びかけましたが、その後も同種の相談が計13件ありました。

公的機関をかたり▽「借金情報などを削除する」と持ちかけ▽個人情報の消去料などの名目で振り込みを求める——というのが典型例です。同センターは「公的機関が削除料を請求することはない。そんな請求があっても相手にしないように」と注意を呼びかけています。

毎日新聞生活家庭部

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