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原産国の表示
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けて、冷凍食品で原材料の原産国を表示するメーカーが出てきました。ただし、原料の調達先が頻繁に変わるため「国産又は中国」といった表示例も見られます。「又は表示」は一体どこまで認められるのでしょうか。

冷凍餃子「どこが原産国なのかしら?」(イラスト)「又は表示」で論議になったのが、食品大手「味の素」の子会社「味の素冷凍食品」(東京都)が今年2月から発売した冷凍ギョーザです。包装の一括表示欄に「キャベツ(国産又は中国)、たまねぎ(中国又はアメリカ又は国産又はオーストラリア)」などと原産国を併記しています。また、ニチレイフーズ(東京都)もホームページで、冷凍食品の原材料の原産国を「日本・アメリカ・中国」などと説明しています。

JAS(日本農林規格)法では、加工食品の原料に原産国を表示する義務はありません。両社は消費者の声に応じる形で原産国表示を導入しました。原料の調達先が頻繁に変わり、そのたびに包装を印刷し直すわけにはいかないため「又は表示」を続けています。

これに対し、農林水産省表示・規格課は「積極的に原産国を表示する取り組みは評価する」としながらも、「国産の使用回数が1回でも国産と表示できてしまう。品質の優れた国産に限っては、『又は』との表示は望ましくない」との見解を示しています。

おっいつもと違う!?今日の餃子!!(イラスト)公正取引委員会消費者取引課も「日本の消費者は国産を優れたものとして選ぶため、『国産又は』の表示は(景品表示法違反の)優良誤認につながる恐れがある」と話しています。

同じ併記でも「米国又は中国」のように原産国が外国同士の場合は、農水省、公取委とも問題ないといいます。

他の食品メーカーからは「『又は表示』が問題なら、従来通り何も表示しないのが一番無難」との声もあり、多くのメーカーでは無表示のまま続きそうな状況です。

味の素は「原産国の併記は前年の使用実績の順に表示している。問い合わせがあれば、いつでも国名をお答えしているので消費者の理解は得られる」と国産と外国産の併記も含めて、原産国の「又は表示」を続けていく方針です。

全国消費者団体連絡会は「判断するのは消費者なので、表示がないよりはあった方がよい。企業が消費者の求めに応じて、原産国を常に公開することこそが大事だ」と話しています。

毎日新聞生活家庭部

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