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旅行をめぐるトラブル
旅行をめぐるトラブルの相談が国民生活センターに多数寄せられています。トラブルの例や対処法を紹介します。

白い砂浜!飛んでるカモメ!青い海!実際は・・・何かが違う(イラスト)(1) ネット予約…業者が倒産
「海外航空券をネット予約し12万円を支払ったが、期日までに航空券が届かず、旅行会社に連絡がとれない」(30代女性)など支払いの後で連絡がとれなくなるほか、旅行会社が倒産したケースもあります。

旅行業法では、扱う業務によって国土交通相に登録する第1種、都道府県知事に登録する第2、第3種に分かれています。登録業者は倒産などに備え、国に営業保証金を供託するか、弁済制度を持つ「日本旅行業協会」(電話03・3592・1271)、「全国旅行業協会」(電話03・5401・3600)のいずれかに弁済業務保証金を供託することが義務づけられています。協会に連絡するか、協会員でない場合は都道府県の担当窓口に問い合わせれば一定金額を取り戻せる場合があります。

「ネットを通じタイの旅行代理店にホテルの予約を頼んだ。支払いも済んだのに予約されていないことが分かった」(30代女性)という相談もありましたが、海外業者は旅行業法の対象外で解決が困難です。日本旅行業協会は「協会に加盟しているかどうかは一つの目安になる。また、国内旅行の企画・実施しかできない第2種業者が独自に海外旅行を募集している場合は業務範囲を超えており、それだけで問題。支払いを急いだり、価格が安すぎる場合も要注意」と話しています。

エッーホテルのフロントで「予約入っていませんよ」(イラスト)(2) パンフレットと実態に差
「パンフレットを見て海外パック旅行を申し込んだ。出発前に届いた最終日程表では説明がないままホテルが変更されていた」(50代女性)など、パンフレットと実態が違ったという相談も多く寄せられています。

パック旅行は、旅行業法で「募集型企画旅行」とされており、「旅程保証制度」の対象となっています。日程や行き先など契約内容に重要な変更が生じた場合、天災や戦乱・暴動などを除き旅行会社が一定の「変更補償金」を支払う制度です。この事例では宿泊機関の変更と認められ、旅行代金の1%の変更補償金が旅行会社から支払われました。パンフレットや契約書、最終日程表などが重要となるので、保管しておく必要があります。

(3) 身に覚えないカード請求
「ネットでフランスのホテルを予約した。解約したのにクレジットカードの請求が来た」(60代男性)という相談もありました。海外のホテルでは一定期限までにキャンセル手続きをしないと宿泊料が請求されます。制度や習慣の違いもあり注意が必要。また海外でカードを使い帰国後、身に覚えがない請求が来たケースもあります。伝票類を保管し、心当たりのないものは引き落とし前にカード会社に連絡をすることが重要です。

毎日新聞生活家庭部

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