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パパ・クオータ制度
相変わらずの長時間労働に、広がらない男性の子育て参加。そんな状況の改善を狙いとした育児休業制度改正の骨格が固まりました。厚生労働省が見直しの参考にしたのが、男性も育休を取りやすくするためにノルウェーなどで導入され効果を上げた「パパ・クオータ制度」。いったいどんな制度なのか、中身と導入への課題を探しました。

育休・・・を考える働くパパ(イラスト)パパ・クオータ制度は、育休の一定期間を父親に割り当てるものです。93年にノルウェーが導入し、北欧を中心に広がりました。ノルウェーの場合、育休を最長で54週間取得できますが、うち6週間は父親のみが取得できます。父親が取らなければ、権利が消滅してしまうのが制度の特徴です。育休中の手当は、最長の54週間取得した場合は出産前の給料の80%、44週間までなら100%が支給されます(日本は現在一律50%)。

赤ちゃんと一緒に慣れない家事をするパパ(イラスト)ノルウェーでは77年から、男性も育休を取れるようになっていましたが、実際に取得する人は皆無に等しく、90年代に入っても取得率はわずか4%程度。それが、制度導入を機に急増。4年後の97年に7割を超え、03年には父親の9割が利用するようになりました。ノルウェーでは現在、約8割の母親が仕事を持っています。一方で、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の数に相当)は81〜85年に平均で1.68まで低下しましたが、07年は1.90。女性の就業が出産の妨げにならない要因の一つとして、パパ・クオータ制度があるとされています。

同様の制度はスウェーデン(合計特殊出生率06年1.85)でも95年に導入されています。両親合わせ480日の育休のうち、父親、母親に各60日が割り当てられ(パパ・ママ・クオータ)、それぞれが取らなければ消滅する仕組みです。父親の利用率は約8割といいます。

赤ちゃんのオムツを替えるパパ(イラスト)日本の制度改正の骨格は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の7月の報告書に基づきます。厚労省は審議会を経て、来年の通常国会に改正案を提出する方針です。

報告書の柱の一つが、パパ・クオータの考えを反映した「パパ・ママ育休プラス」の創設です。父親と母親の両方が育休を取得した場合のみ、現行の休業期間(1年)を2カ月程度延長します。ただし、父母それぞれが取れるのは1年までで変えません。

もう一つの柱が「パパ休暇」です。子どもの出生後8週間以内での父親の育休取得促進が狙いで、現行法は育休の分割取得を認めていませんが、8週間以内の時期に一度育休を取得すれば、1歳までの間に再度、育休を取れるようにします。ただ、休業中の給付については、現行の50%給付の継続を求めるにとどまっています。

毎日新聞生活家庭部

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