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原野商法の2次被害相次ぐ

実体のない札幌市の「日高不動産」によって、資産価値のほとんどない原野の所有者が架空の土地売却話を持ちかけられ、復元工事などの名目で金をだまし取られる被害が相次いでいるとして、消費者庁は消費者安全法に基づき、同社の勧誘に応じないよう注意を呼びかけました。

あの土地を売却しませんか?原野商法の様子(イラスト)同庁によると、福島県内の60代男性は、同社から電話で、北海道内に所有している原野を「1坪3.5万円で売却しませんか」と持ちかけられたといいます。その後、境界線復元工事や地盤改良工事などの名目で約90万円を振り込みましたが、同社には実体がありませんでした。

同社に関する相談は各地の消費生活センターに計16件あり、このうち4件で計1900万円の被害があったといいます。

被害に遭った土地の所有者は、数十年前に荒れ地を購入したいわゆる原野商法の被害者。今回のケースはその被害者を狙った2次被害で、同様の相談は昨年度、1000件を超えるなど急増しており、消費者庁は「このような取引で不審な点があれば、消費生活センターや警察に相談してほしい」と話しています。

改良の工事費を・・・復元の工事代を・・・電話で不審な勧誘をされる様子(イラスト)

宅地建物取引業の免許を受けた事業者や建設業の許可を受けた事業者は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」のホームページ(http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/)で確認できます。

毎日新聞生活報道部

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※掲載されている情報は2014年10月時点での情報であり、最新の情報と異なる場合があります。