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ポイント、マイル 賢くためる


買い物に応じてたまり、次の買い物などに使えてお得になる「ポイントプログラム」は日常の生活に不可欠なものになっています。一方で異なるポイントを通貨のようにやりとりできる相互関係もでき、仕組みは複雑に。どう使いこなせば良いのでしょうか。

●カードで家計を防衛

お会計を電子マネーで支払う女性(イラスト)「現金はほとんど使わなくなりました」。川崎市の30代の会社員は昨年4月の消費税増税を機に、さまざまな決済を原則として、クレジットカードや電子マネーに切り替えました。使用額に応じてポイントがたまるため、「少しでも増税分を取り戻せる」と考えたためでしたが、「次第に裏ワザもわかり、面白くなってきました」

例えば自動車税や固定資産税など地方税を支払うケースをみてみましょう。

インターネット上でクレジットカード決済できる自治体もありますが、ポイントは付かず逆に手数料がかかります。電子マネーならコンビニで決済できることがありますが、税金の支払いでポイントは付きません。でも、クレジットカードを使って電子マネーにチャージすれば、クレジットカードにポイントがたまる。「こうした支払いは年間に数十万円あり、効果は意外に大きいのです」

経済産業省によると、2014年のクレジットカード利用額は42.4兆円と、前年と比べて10.1%増えました。個人消費は消費増税の影響から実質では前年と比べて1.3%減りましたが、家計防衛のため現金払いからポイントの付くカード決済に切り替える動きが起きています。大手クレジット会社JCBの調査によると、メインのクレジットカードを利用している理由は「ポイントやマイルがためやすい」が54%でトップです。

カード利用額に対する獲得ポイントが現金換算でどれくらいにあたるのかを示す値を「還元率」といいます。これまでは0.5%が中心だが、最近は信販系などで1%超の高還元率カードが増え、その伸びは大きくなっています。

●個人消費の3割に

クレジットカードのポイントは本来、点数に応じて商品などに交換するものでした。しかし近年、電子マネー、共通ポイント、航空会社のマイレージなどさまざまなポイントプログラムができ、それぞれがクレジットカードと提携したり、相互にポイントを「通貨」のようにやりとりできたりする関係が広がっています。野村総合研究所の推計では国内でたまったポイントは2012年度で8684億円超。ポイントの絡む決済は78.4兆円で、個人消費の3割近くに上っています。

電子マネーには、セブン&アイ・ホールディングス「nanaco(ナナコ)」▽イオン「WAON(ワオン)」▽楽天「楽天Edy(エディ)」▽JR東日本「Suica(スイカ)」――などがあります。通常100〜200円について電子マネーの1ポイントが付きます。提携するクレジットカードからチャージすればカードのポイントも付くポイントの「二重取り」も可能です。

共通ポイントは提携店が豊富で、使う範囲が広いのが特徴です。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下の「Tポイント」と三菱商事系の「Ponta(ポンタ)」が先行していましたが、楽天が昨年10月、ネットの「楽天スーパーポイント」をリアル店舗利用でも使える「Rポイントカード」で参入して3強体制になりました。

●進む相互連携

マイレージは、国内では日本航空(JAL)の「JALマイレージバンク」と全日本空輸(ANA)の「ANAマイレージクラブ」が2強です。最近ANAがTポイント、JALがポンタと相互交換に乗り出して共通ポイントとの関係も深まっています。

公共料金の支払いでも、東京電力が来年から電気料金の一定割合をTポイントかポンタのポイントに還元するほか、NTTドコモは今年12月から自社ポイントとポンタの相互交換を可能とするなど、裾野が広がっています。

ポイントをコツコツためる!(イラスト)野村総研のコンサルタントによると、これほど多くのプログラムが林立し連携しているのは日本だけだそうです。ポイントプログラム自体は、顧客をリピーターとして囲い込む仕掛けとして古くから各地でありますが、「こつこつため込むのが好きな国民性とマッチし進化してきた」そうです。そこにマイレージが核となって相互連携が進み、現在は「使う場の多い共通ポイントが中心となり経済圏を形成する第3フェーズ(局面)にある」のだそうです。

ただし、連携が広がったことで「顧客囲い込み」という目的は次第に薄れてきました。現在のプログラムは、使用履歴をビッグデータとして集め、その消費傾向を分析するマーケティングツールとしての活用に主軸が移っています。

野村総研の調査では、ポイントで購買行動を変える人は5割強にとどまっています。こうした状況を受け、購入額に応じて還元率に差をつけたり、一定規模の集客や在庫処分を狙う場合などに「ポイント2倍」などキャンペーンを打ったりするなど、ポイントを付与する仕組みも変化しています。

ポイントプログラムは、使いこなせる人ならお得な仕組みですが、面倒に思う人も多いのでは?あって当たり前の時代になり、企業もその活用策を問われています。消費者としては、自分の日常生活の中で、使いこなせるかどうかを自然に考えれば良いのではないでしょうか。


毎日新聞生活報道部

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※掲載されている情報は2015年7月時点での情報であり、最新の情報と異なる場合があります。