共栄火災 人権方針/人財育成への取組み

「会社の発展の礎は人財にある」との基本的な考えのもと、人財育成方針として「経営方針・長期ビジョンの実現に向けて、行動指針に基づき自ら考えて動く「自律型人財」の育成を図ること」を掲げ、人財の育成と開発に取り組んでいます。

常にお客様の視点に立って、自主的に正しい判断を行い、その判断に基づき的確に行動する人財、いわゆる「自律型人財」を求めています。

成長を実感できる育成環境を整備するとともに、職場で活躍し、共栄火災の未来を創造する人財を輩出し続けていくことを目指し、2025～2027年度の期間で「人財開発体系」を定め、これに沿って単年度の「人財開発計画」を策定・実行しています。

また、多様な人財が活躍できる環境として、女性の管理職登用、積極的な障がい者雇用、管理職層のマネジメント力向上、知識・スキルの習得と自律学習の促進、社員のチャレンジを後押しする仕組みの整備、ヘルスリテラシー向上による健康経営の実践等に取り組んでいます。

組織としてお客様に最大限のサービスを提供できるよう、社員一人ひとりの個性や適性を考慮し、適切な人財配置を行うよう努めています。
当社の人事制度は、社員一人ひとりの役割（職務）と責任を明確化し、達成感と公平性を高めるため、厳正かつ公平な評価システムとなっています。また、評価を通し、「自律型社員」を創出するために、上司と部下は徹底したコミュニケーションを図ることとしています。

全社員が、「会社事業計画」において、どの「役割」と「責任」を担っているのか、また、「会社事業計画」達成のためには何をしなければならないのかを明確にするために、「会社事業計画」に基づいた「個人目標」を設定し、『目標の達成度合い＝成果（会社貢献）』を評価するシステムです。

「業績」という変えようのない結果に着目するだけでなくプロセスも評価しようという評価システムです。結果や成果に至った過程の職務遂行状況を自己申告し、遂行状況がどの水準であったかを評価します。

有給休暇のほかに、以下の休暇制度を設けています。

仕事と子育てを両立できる働きやすい環境を作るために、さまざまな支援制度を設けています。

• [子育て支援制度]
• ・産前・産後休暇（産前産後8週間）
• ・出生時育児休業（産後パパ育休）
• ・育児休業制度（最長2年間、男女不問）
• ・配偶者の出産に伴う休暇（2日）
• ・母性健康管理ならびに育児時間に関する制度（時短勤務制度）
• ・在宅勤務制度、シフト勤務制度による柔軟な働き方

• [生活支援制度]
• ・介護休業制度

法律で定められている社会保険等の福利厚生制度のほか、以下の諸制度を実施しています。

すべての従業員がそれぞれのライフスタイルに合わせて働ける環境を目指し、以下の制度などを導入しています。

• ・フレックスタイム制度（シフト勤務）
• ・テレワーク勤務制度
• ・子の看護等休暇（法対応を上回る「小学校修了」までの子を対象）　　など

女性従業員がいきいきと活躍できる職場を実現するために、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。あわせて、女性管理職育成のため、管理職候補層を対象に「リーダーシップ・マネジメント研修」を行うなど、意識の向上や社内ネットワークの構築を進めています。

障がい者が働きやすい職場環境づくりに力を入れるとともに、定期的な個別面談や障がい者同士のオフサイトミーティングなどを通じて、雇用の定着を図っています。あわせて、これから社会で働こうとする障がい者を支援するため、職場体験実習の受け入れを積極的に行っています。

企業の社会的責任を果たすために、そして社員がいきいきと働ける職場環境を実現するために、継続的な人権啓発に取り組んでいます。差別やハラスメントのない人権尊重文化を職場に定着させるため、社長を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置し、「共栄火災 人権方針」のもと人権啓発を推進しています。
さらに、全国の部支店に46名（2025年度）の人権啓発推進員を配置し、きめ細かな対応を行っています。