人材育成・人材開発への取組み

「会社の発展の礎は人材にある」という基本的な考えのもと、質の高い人材の確保に努めるとともに、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮するために資質の高い人材の育成と開発に取り組んでいます。

社員の採用と教育

採用方針

「会社の発展の礎は人材にある」との認識に基づき、質の高い人材確保に努めています。
常にお客様の視点に立って、自主的に正しい判断を行い、その判断に基づき的確に行動する人材、いわゆる「自律型社員」を求めています。

新卒採用情報

アジャスター社員採用情報

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人材開発体系

「自律型社員」の育成を目的として、「人材開発体系」を実施しています。
「人材開発体系」では、マネージャー層から若年層に向けた階層別研修カリキュラム、営業・損害サービス等の部内別教育、個々人のキャリア自律形成プログラム、組織の活性化を目的とした人材交流(社内留学)など、社員の資質向上に向けた各種施策を展開しています。

人事制度

組織としてお客様に最大限のサービスを提供できるよう、社員一人ひとりの個性や適性を考慮し、適切な人材配置を行うよう努めています。
当社の人事制度は、社員一人ひとりの役割(職務)と責任を明確化し、達成感と公平性を高めるため、厳正かつ公平な評価システムとなっています。また、評価を通し、「自律型社員」を創出するために、上司と部下は徹底したコミュニケーションを図ることとしています。

目標管理制度による業績評価

全社員が、「会社事業計画」において、どの「役割」と「責任」を担っているのか、また、「会社事業計画」達成のためには何をしなければならないのかを明確にするために、「会社事業計画」に基づいた「個人目標」を設定し、『目標の達成度合い=成果(会社貢献)』を評価するシステムです。

人事考課制度による職務遂行評価

「業績」という変えようのない結果に着目するだけでなくプロセスも評価しようという評価システムです。結果や成果に至った過程の職務遂行状況を自己申告し、遂行状況がどの水準であったかを評価します。

働きやすい職場環境づくり

休暇制度

有給休暇のほかに、以下の休暇制度を設けています。

  • ・夏期休暇(3日)
  • ・冬期休暇(1日)
  • ・永年勤続休暇(3日もしくは7日)
  • ・記念日休暇(1日)
  • ・結婚休暇(5日)
  • ・出産休暇(産前産後8週間)
  • ・配偶者の出産(2日)

子育てや生活支援

女性従業員をはじめとして、仕事と子育てを両立できる働きやすい環境を作るために、さまざまな支援制度を設けています。

  • [子育て支援制度]
  • ・育児休業制度
  • ・母性健康管理ならびに育児時間に関する制度
  • [生活支援制度]
  • ・介護休業制度

福利厚生制度

法律で定められている社会保険等の福利厚生制度のほか、以下の諸制度を実施しています。

  • ・慶弔金、傷病・災害見舞金支給制度
  • ・財形貯蓄制度
  • ・確定給付企業年金制度
  • ・会社所有または提携の保養施設
  • ・独身寮、社宅

多様な人材の活躍推進

女性活躍の推進

女性従業員がいきいきと活躍できる職場を実現するために、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。あわせて、女性管理職育成のため、管理職候補層を対象に「リーダーシップ・マネジメント研修」を行うなど、意識の向上や社内ネットワークの構築を進めています。

障がい者の活躍促進

障がい者が働きやすい職場環境づくりに力を入れるとともに、定期的な個別面談や障がい者同士のオフサイトミーティングなどを通じて、雇用の定着を図っています。あわせて、これから社会で働こうとする障がい者を支援するため、職場体験実習の受け入れを積極的に行っています。

人権啓発の取組み

企業の社会的責任を果たすために、そして社員がいきいきと働ける職場環境を実現するために、継続的な人権啓発に取り組んでいます。差別やハラスメントのない人権尊重文化を職場に定着させるため、社長を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置し、「人権啓発基本方針」のもと人権啓発を推進しています。
さらに、全国の部支店に51名(2021年度)の人権啓発推進員を配置し、きめ細かな対応を行っています。

人権啓発基本方針(抜粋)

  1. (1)基本的な考え方

    当社は、役員・社員が性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、門地、障がいの有無、性的指向・性自認、価値観、働き方等の多様性を理解し、お客様をはじめすべてのステークホルダーの人権に配慮し、互いに尊重しあう企業風土の醸成・職場環境の整備に向けた人権啓発の推進を図ります。

  2. (2)規範や法令の遵守

    当社は、共栄火災倫理規則第2条第5項及び、法令遵守に関する役員・社員行動規範第7条において「基本的人権の尊重」を明示しています。
    また、国内法や規定、ルールを遵守し、世界人権宣言等の国際人権章典や国連グローバルコンパクトなどの人権に関する国際基準を尊重します。

  3. (3)人権啓発推進体制

    本社に社長執行役員を委員長、人事部担当執行役員を副委員長、人権啓発・社員採用・障がい者雇用・障がい者に配慮した対応・ハラスメント防止に関わる本社部長・室長を委員とする「人権啓発推進委員会」を置くと共に、全部支店に人権啓発推進員を配置して人権啓発を推進します。