健康経営の取組み

経営理念で掲げる「常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします」を実現するためには、常にいきいきとした人財と活力ある職場である必要があります。そのためには、従業員の心身の健康が保持されていることが求められます。あわせて、従業員を支える家族の心身の健康も大切なファクターです。
当社では、生産性を高め、持続的成長を維持していくために、「健康経営」を重点課題であると位置付け、「共栄火災健康宣言」のもと積極的に取り組んでいます。

具体的には、「喫煙対策」「重症化予防」「健康増進・労働対策」「健康教育」「運動の習慣化」などの健康経営の取組みを実践しております。これらの継続した取組みにより、従業員のヘルスリテラシーが向上し、従業員が将来にわたって心身ともに健康で働きがいをもって活躍できることを期待しています。

※「健康経営」とは、従業員の健康維持と企業利益の両立が企業の持続的成長や企業イメージアップに寄与するという考えのもと、従業員が将来にわたり心身ともに健康で働きがいをもって活躍できるよう、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践していくことと定義しています。

当社の健康経営は、創立77周年記念式典において、社長より「共栄火災健康宣言」が発せられ「健康経営」がスタートし、会社と健康保険組合と一体となって取組む「コラボヘルス」によって推進しています。
会社（人事部）と健康保険組合を共同事務局として、健康管理事業に関する事項に加えて組織全体の健康経営を協議・推進する場として健康管理事業推進委員会を運営しており、産業医・労働組合・社内関連部門を交えた議論を行っています。
具体的な課題の把握や対策の立案は、人事部内の健康経営推進管理者および推進担当者が中心となって行い、人事部外の健康経営推進担当者と一体となり、従業員の健康増進に向けて取組みを実施しています。
また、取組状況や課題については、定期的に経営会議（常務会）に報告しています。

＜推進体制図＞

健康経営で目指す姿を『共栄火災健康宣言』の実現とし、健康経営の取組等を「健康経営戦略マップ」で示しています。
『共栄火災健康宣言』の実現に向け、「働く環境の改善」「健康意識の向上」等に取組み、健康経営を推進しています。

健康経営戦略マップ（401KB）

1. ●定期健康診断

   法定健康診断項目に加え、社員の健康管理を充実させることを目的に「生活習慣病健診項目」や「腫瘍マーカー」等の項目を追加して実施

2. ●特定保健指導

   「特定保健指導」対象者のうち、管理職、代理職、40歳～55歳までの者については、実施を必須化

3. ●乳がん検診・子宮頸がん検診

   年齢に関係なく全ての女性社員を対象に、乳がん検診および子宮頸がん検診の費用補助

4. ●インフルエンザ予防接種

   インフルエンザ予防接種者に、健康保険組合による費用補助を実施

戦略マップの目標指数に基づき、KPIを設定しています。
各項目の取組み結果は下記の通りですが、各項目とも目標数値を目指して取り組んでいます。

8：乳がん検診・子宮頸がん検診は、会社費用補助以外で受診している方は含んでいません。

3：新職業性ストレス簡易調査票を用いた従業員調査を実施。ワークエンゲージメントはKGIとしても設定（2027年度までの到達目標50.0以上）

4：WHO-HPQは、WHO（世界保健機関）が定義した社員の生産性を測る指標（数値が高い方が生産性が高い状態）

5：傷病を原因とする休職者/全従業員

当社は、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2025（大規模優良法人部門）」に認定されました。2019年度から取組みを開始し、6年連続での認定となります。
これからも、従業員が健康に働き続けられるよう取組みを推進していきます。

※「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を顕彰する制度です。