健康経営の取組み

経営理念で掲げる「常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします」を実現するためには、常にいきいきとした人材と活力ある職場である必要があります。そのためには、従業員の心身の健康が保持されていることが求められます。あわせて、従業員を支える家族の心身の健康も大切なファクターです。
当社では、生産性を高め、持続的成長を維持していくために、「健康経営」を重点課題であると位置付け、「共栄火災健康宣言」のもと積極的に取り組んでいます。

具体的には、「喫煙対策」「重症化予防」「健康増進・労働対策」「健康教育」「運動の習慣化」などの健康経営の取組みを実践しております。これらの継続した取組みにより、従業員のヘルスリテラシーが向上し、従業員が将来にわたって心身ともに健康で働きがいをもって活躍できることを期待しています。

共栄火災健康宣言

お客様の信頼と期待に応える会社であるために、従業員一人ひとりの健康が大切です。従業員が活き活きと活躍できるよう、当社は従業員と家族の心身の健康の保持・増進に取組みます。

2019年7月1日

※「健康経営」とは、従業員の健康維持と企業利益の両立が企業の持続的成長や企業イメージアップに寄与するという考えのもと、従業員が将来にわたり心身ともに健康で働きがいをもって活躍できるよう、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践していくことと定義しています。

健康経営推進体制

当社の健康経営は、創立77周年記念式典において、社長より「共栄火災健康宣言」が発せられ「健康経営」がスタートし、会社と健康保険組合と一体となって取組む「コラボヘルス」によって推進しています。具体的な課題の把握や対策の立案は、人事部内の健康経営推進管理者および推進担当者が中心となって行い、従業員の健康増進に向けて取組みを実施しています。取組状況や課題については、定期的に経営会議(常務会)に報告しています。

健康経営の具体的な取組み例

1.「重症化予防」「健康増進」の取組み

  1. ①定期健康診断

    法定健康診断項目に生活習慣病予防健診項目を加え、充実した健診を実施しています。

  2. ②特定保健指導

    定期健康診断の結果、「特定保健指導」対象者のうち、準管理者である代理職以上の者については、実施を必須としています。

  3. ③乳がん検診・子宮頸がん検診

    2020年度より、30歳以上の女性社員向けに、乳がん検診および子宮頸がん検診の費用補助を行っています。

  4. ④インフルエンザ予防接種

    インフルエンザ予防接種者に、健康保険組合が費用補助を行っています。

2.「喫煙対策」の取組み

  • ●2020年4月より、事業場内完全禁煙化を実施しています。

3.「メンタルヘルス」の取組み

  • ①ストレスチェック

    従業員自身のストレスの原因となる職場環境の改善につなげることを目的として、2016年度から実施しているストレスチェックを継続しています。

  • ②メンタルヘルスケア研修

    管理職に対するラインケア研修に加え、メンタルヘルス不調を未然に防ぐためのセルフケア研修を行っています。

4.女性特有の健康関連への取組み

  • ●女性特有の健康関連課題(月経周期に伴う心身の変化、更年期症状等)について、職場内での理解が進むよう、知識の習得を目的とした研修を実施しています。

5.「長時間労働是正」の取組み

  • ●在宅勤務・フレックスタイム制の活用を含め、タイムマネジメントの徹底と時間コスト意識を持った業務遂行により、長時間労働の是正や各種休暇の取得を通じて、健康増進を行っています。

健康経営の取り組み成果

健康診断等の受診率の推移は下記のとおりです。

取組 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
定期健康診断 受診率 100% 100% 100% 100%
乳がん検診・子宮頸がん検診 受診率 46.2% 49.6%
喫煙率 20.5% 22.8% 19.9% 19.6%
ストレスチェック 受検率
(高ストレス者率)
93.3%
(13.6%)
92.2%
(11.6%)
94.0%
(9.6%)
88.9%
(11.6%)
月平均残業時間数(法定外) 8.5時間 8.9時間 6.8時間

※乳がん検診・子宮頸がん検診は、会社費用補助以外で受診している方は含んでいません。

健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定

健康経営優良法人

当社は、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2022(大規模優良法人部門)」に認定されました。2019年度から取組みを開始し、3年連続での認定となります。
これからも、従業員が健康に働き続けられるよう取組みを推進していきます。

※「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を顕彰する制度です。