1942年（昭和17年）に創業した共栄火災。
経営理念に「共存同栄の精神」を掲げ、今もこの理念を受け継いでいます。
安心をお届けする保険のスペシャリストとして、皆様の安心な暮らしや地域社会の発展を目指します。
人とのつながり、
地域とのつながりを大切に
経営理念「共存同栄の精神」のもと、人とのつながり、地域とのつながりをより一層深め、
すべてのお客様にご満足いただけるよう努めています。
目指すもの
安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に寄与すること。
そして、特色を活かした保険サービスを提供することで、お客様に選ばれる損害保険会社となるよう、全力で取り組んでいます。
すべてのお客様に安心を
常にお客様の視点に立って行動し、
信頼と期待にお応えするとともに、
お客様を最優先する業務運営を心掛けています。
の強み
産業組合から生まれた
保険会社
共栄火災は、農山漁村への保険普及を目指して、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする各種協同組合・協同組織の前身である産業組合により1942年（昭和17年）に設立され、長年にわたり協同組合・協同組織諸団体と深い関係を保ってきました。
こうした当社の基盤である協同組合・協同組織諸団体や、親交の深い企業・ディーラー・整備工場とその代理店、当社固有の販売チャネルである共栄プロクラブ・直販社員などすべての募集者との信頼関係をより一層強化することで、特色のある事業活動を展開しています。
- 創業
- 82年
広がるネットワーク
幅広い地域のお客様をサポートするため、全国各地に拠点を設置しています。
全国のお客様により一層ご満足いただけるサポート体制の確立を目指し、営業・損害サービス拠点等の充実を図っています。
- 営業拠点数
- ヵ所（2024年4月1日現在）
- 損害サービス拠点数
- ヵ所（2024年4月1日現在）
- 代理店数
- 店（2024年3月31日現在）
共栄火災のビジネスモデル
創業以来、協同組合・協同組織諸団体との親密な関係を保ち続け、現在でも当社独自の事業基盤となっています。
また、親交の深い企業チャネル、ディーラーや整備工場などのモーターチャネル、専業チャネルや直販チャネルなど、
一般チャネルにおける事業も積極的に展開し、お客様へ多彩な保険商品やサービスを提供しています。
- ※共栄火災は、損害保険会社として唯一、一般社団法人日本共済協会の正会員となっています。
日本共済協会のホームページはこちら
会員情報
- ※共栄火災は、日本協同組合連携機構（JCA）の運営に会員として参画し、同機構の活動と協同組合間連携の活性化を支援しています。
日本協同組合連携機構（JCA）のホームページはこちら
会員情報
安心してご契約いただける
経営体力
万一のときでもお客様に安心していただけるよう、
保険金のお支払い等に備えた盤石な財務基盤を維持しています。
- 正味収入
保険料 -
- 正味損害率
-
- 正味事業費率
-
（2023年度）
盤石な財務状況で高い評価
全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）、農林中央金庫、信金中央金庫をはじめとする協同組合・協同組織諸団体、
および長年にわたって取引いただいている企業等を中心に出資を賜ることで磐石な財務基盤を確立しています。
格付機関であるスタンダード&プアーズ（S&P）や日本格付研究所（JCR）において高い評価を得ています。
-
スタンダード＆プアーズ
（S&P）保険財務力格付
A
長期発行体格付 -
日本格付研究所
（JCR）長期発行体格付
AA
保険金支払能力格付 -
日本格付研究所
（JCR）国内ＣＰ格付
J-1+ -
単体ソルベンシー・
マージン比率*（2024年3月31日現在）
1,135.2％
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落など、通常の予測を超えて発生しうる危険に対する資本金・準備金等の支払余力の割合を示す指標です。行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するひとつの指標として活用し、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
2024年3月31日現在における当社の単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が経営の健全性の基準として示す数値を大幅に上回る水準にあります。
安心の
お客様アンケート結果
幅広くお客様からのご意見・ご要望等を収集する目的で、お客様アンケートでお客様の声をお受けする体制も構築しています。いただいたアンケート結果をもとに、保険商品やサービスの向上に役立てています。
-
ご契約満足度
97.3% -
事故対応サービス満足度
95.7%
※上記は、無作為抽出した全国の個人のお客様を対象とした郵送によるアンケート結果です。（2022年度調査）
サステナブルな
社会の実現を目指して
経営理念「共存同栄の精神」は、今も変わることなく受け継がれています。
この理念を実践するために、事業活動を通じて、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことが
当社の使命であると考えています。