共栄火災のSDGs

共栄火災のSDGs

共栄火災のSDGs社会の発展と人々の豊かな暮らしのために

当社は、1942年の創業以来、経営理念に「共存同栄の精神」を掲げ、社会とともに歩んできました。この理念は現在も変わることなく受け継がれ、事業活動を通じて、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことが当社の使命であると考えています。

SDGs ~世界を変えるための17の目標~

経済や気候変動、自然災害といった課題がグローバルに連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代の中、2015年、国連は国際社会の普遍的な共通目標として「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「安全な水とトイレを世界中に」など17のゴール(目標)からなる「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals。通称:SDGs)を採択しました。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

当社は、当社の経営理念である「共存同栄の精神」とSDGsの目指す方向が同じであるとの認識のもと、当社の事業活動を通じて、SDGsの達成に貢献していきたいと考えています。

SDGs宣言

当社は、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の趣旨に賛同し、当社の経営理念である「共存同栄の精神」に基づき、保険商品やサービスの提供を行っていくことで、SDGs達成に向け貢献をしていきます。

事業活動を通じてSDGsの達成に貢献

当社は、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことを使命として、当社の事業活動である保険サービスの提供を通じて「安心」と「安全」をお届けするとともに、SDGsの達成に向けて、特に「社会」「人」「食」「環境」の4項目に関連する課題に対して重点的に取り組みます。

地域社会への保険普及に向けた
取組み

  • 飢餓をゼロに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられる街づくりを

当社は、持続可能な地域社会の実現に向け、地域の皆様との対話やリスク診断を通じて、すべての人々に保険サービスが提供されるよう、その普及に取り組みます。

総合的な保険サービスの提供と補償へのアクセスの促進

多彩な商品とサービスの提供

当社では、損害保険事業を営む企業として、個人生活や企業経営の経済的安定を支える機能を発揮し、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険その他の保険の引受を通じて、さまざまなリスクに対応した補償やサービスを提供しています。

事業者向け商品「K-Biz」の取組み

主要なビジネスリスク(労働災害リスク、賠償責任リスク、財物リスク、休業リスク等)に対応する商品を統一ブランド「K-Biz(ケー・ビズ)」に集約し、事業者の皆様との対話によるリスク診断活動とともに、漏れなく無駄のない、万全の補償をご提案する取組みを全社で進めています。

ユニバーサルデザインに配慮した各種ツールの提供

ご高齢のお客様や目の不自由なお客様にも読みやすく、判別しやすくするため、保険契約申込書などの各種ツールに「ユニバーサルデザインフォント」を採用しています。
また、主要商品のパンフレットデザインについてもユニバーサルデザインに配慮、すべてのお客様により見やすく、よりわかりやすいデザインに統一したほか、パンフレット内の二次元コードをスマートフォン等で読み取ることで視聴できる説明動画を提供するなど、すべてのお客様が保険サービスにアクセスできる取組みを通じて、平等でバリアフリーな社会の実現を目指しています。

保険証券用封筒に音声コードを導入

ご高齢のお客様や目の不自由なお客様に対するサービス向上の取組みとして、保険証券を発行する際に使用する専用封筒の一部に「音声コード(Uni-Voice)」を導入しています。封筒に記載しているメッセージや、当社からの重要なお知らせなどを音声で読み上げると同時に、スマートフォンやタブレットの画面にテキストを表示して、確認いただけるようになりました。

事故対応・ロードサービスにおけるアクセシビリティへの配慮

当社では、耳や言葉が不自由なお客様を含め、すべてのお客様に保険サービスをご利用いただけるよう、当社ホームページ内のWEBフォームに必要事項を入力いただくことで、オペレーターとの会話を介さずに事故対応やロードサービスがご利用いただける体制を整えています。
また、事故対応やロードサービスの利用時において、通訳を必要とする外国人当事者と当社担当者が、英語、中国語、インドネシア語をはじめとした21か国語による24時間365日の電話通訳を介して円滑にコミュニケーションを行うことができる「多言語通訳・翻訳サービス」も導入しています。

新たなリスクに対応した保険サービスの提供

新型コロナウイルス感染症に対応した補償の提供

当社では、普通傷害保険(特定感染症補償特約)や海外旅行保険等において、新型コロナウイルス感染症を補償対象としています。また、賠償責任保険、火災保険等において、新型コロナウイルス感染症の発生による施設休業も補償対象としています。
加えて、医療保険等における「入院」につきましても、病床数の不足などの事情から、医師の指示に基づき臨時施設や自宅において入院と同等の療養をする場合も「入院」として取り扱い、入院保険金等をお支払いします。

テレワークトータル補償プランの提供

ワークライフバランスの重視や働き方の多様化が進む中、新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、多くの企業で採用が始まったテレワークで起こりうるさまざまなリスク(情報漏洩リスク、労働災害リスク、雇用慣行リスク等)を補償する商品「テレワークトータル補償プラン」の提供を通じ、企業の新たな取組みを後押ししています。

サイバーリスク保険の提供

近年、情報詐取や業務妨害を狙ったサイバー攻撃が増加するとともに、デジタル技術の進化に伴い、その標的はオフィス内のパソコンやモバイル端末にとどまらず、工場、プラント等の産業用機器や制御機器等にまで広がり、顧客情報を取り扱う企業の情報漏えいリスクは、今後も増大していくことが想定されます。
当社の「サイバーリスク保険」は、個人情報・法人情報の漏えいや情報システムの所有・使用・管理に起因するリスク、ネットワークを構成するIT機器等の停止により発生した喪失利益など、幅広い補償を提供しています。また、付帯サービスとして「専門事業者紹介サービス」「事故発生時サポートサービス」を提供するなど、生活や産業などの経済活動を営むうえで不可欠な社会基盤の維持に貢献しています。

社会を取り巻くリスクの発見・予防への支援

中小企業の安全対策を支援

近年、日本全国で自然災害が多発しており、中小企業においても、予期せぬ自然災害に対する備えが重要になっています。当社では、信用金庫が取引先中小企業に対して自然災害リスクへの備えに向けた周知等を行う際の支援ツール「中小企業向けリスクチェックシート」を一般社団法人全国信用金庫協会と共同で製作、中小企業に対する災害対策支援を進めています。
あわせて、中小企業事業者の皆様に自社の自然災害対策を十分に確認・検討いただくために、本チェックシートの内容をわかりやすく説明した動画を製作し、全国の信用金庫とともに中小企業の事業継続力強化に向けた取組みを支援しています。
そのほか、「事業継続力強化計画策定支援」にあたっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、信用金庫が進める中小企業の事業継続支援への取組みをサポートしています。

中小企業向けリスクチェックシート

リスクマップの提供による防災・減災への貢献

大規模な風水害の多発・激甚化により財物損害や長期休業のリスクが増加していることを受け、防災・減災の意識高揚を図り、地域の安心・安全に貢献するため、所在地ごとのリスクマップを作成・提供し、個人・事業者のお客様と対話する取組みを進めています。

事業者のお客様向け災害リスクマップ

自動車リスクマネジメントサービス

事故の傾向・問題点を分析した「安全運転レポート」の提供、ドライバーの運転適性を診断する「ニュースタードライバーズチェック」の提供、安全運転講習会の開催など、「企業の安全運転教育・管理」「ドライバーの運転適性診断」に関する自動車安全防災サービスを提供し、交通事故のない社会の実現に向けた啓発活動を行っています。

健康的な社会の実現に向けた
取組み

  • すべての人に健康と福祉を
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も

当社では、保険サービスの提供を通じて、あらゆる人々が健康でいきいきと生活できる社会づくりに取り組んでいます。また、企業として持続的成長を維持していくため、従業員が心身ともに健康で働きがいをもって活躍できる企業を目指し、さまざまな取組みを実践しています。

人々の健康を支える保険サービスの提供と情報の発信

がん予防・がん治療に役立つ情報の発信

現在、国民の2人に1人ががんに罹患し、その罹患数は社会の高齢化に伴い増え続けると言われています。一方で、早期発見、早期治療により「がんは治る時代」とも言われており、がんに関して正しい知識を持ち、その知識に基づいて早期に行動することが大切になっています。
こうした中、国立がん研究センターと「がん情報の普及啓発に向けた包括的連携に関する協定」を締結し、がんに関する正しい知識の共有や、がん患者とそのご家族の不安軽減のため、がんに関する各種情報ツールの提供、同センターが提供している「がんリスクチェック」のウェブサイトの活用など、がん予防・がん治療に役立つ情報の発信、健康な生活作りに貢献する活動に取り組んでいます。

WEBストレスチェックサービスの提供

業務災害補償保険の付帯サービスである「WEBストレスチェックサービス」は、基本的なストレスチェックをWEB上で提供するもので、ストレスチェックの実施が義務化されている「常時使用する労働者が50名以上の事業場」はもちろんのこと、ストレスチェックの実施が努力義務である「常時使用する労働者が50名未満の事業場」にも無料で提供しています。また、マルチデバイス対応の回答画面により、パソコンやスマートフォン、タブレットでも簡単に受検が可能であり、受検後のメンタルヘルス専門家とのチャット相談等、ストレスチェックサービスをシンプルかつオールインワンで提供し、企業における健康経営の取組みを支援しています。

まごころ健康ダイヤルサービスの取組み

傷害保険等にご加入のお客様およびそのご家族を対象に、健康と介護に関する無料電話相談「まごころ健康ダイヤルサービス」を24時間体制で提供しています。看護師やケアマネジャーの資格を持つ相談員がお客様の心配事や疑問に丁寧にお答えするほか、医療機関情報提供サービスなども行っています。

健康や介護の相談に
専門スタッフが応対

健康経営の取組み

経営理念に掲げる「常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします」を実現するためには、常にいきいきとした人材と活力ある職場である必要があります。そのためには、従業員の心身の健康が保持されていることが求められます。あわせて、従業員を支える家族の心身の健康も大切なファクターです。
当社では、生産性を高め、持続的成長を維持していくために、「健康経営」を重点課題であると位置付け、「共栄火災健康宣言」のもと積極的に取り組んでいます。

共栄火災健康宣言

お客様の信頼と期待に応える会社であるために、従業員一人ひとりの健康が大切です。従業員が活き活きと活躍できるよう、当社は従業員と家族の心身の健康の保持・増進に取組みます。

2019年7月1日

健康経営の実践

当社は、健康経営を「持続的成長のための重点課題」として位置付け、従業員と家族の心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでいます。
具体的には、従業員が将来にわたって心身ともに健康で働きがいをもって活躍できるよう、従業員と家族の健康への意識や行動を高め、「喫煙対策」「重症化予防」「健康増進・労働対策」「健康教育」「運動の習慣化」など、健康経営の取組みを実践しています。
このような中、当社は、健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2022」に認定されました。2019年から取組みを始め、3年連続での認定となります。

多様な人材の活躍推進

女性従業員がいきいきと活躍できる職場を実現するために、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。あわせて、女性管理職育成のため、管理職候補層を対象に研修や交流会を行うなど、社内ネットワークの構築や意識づくりを進めています。
また、障がい者が働きやすい職場環境づくりに力を入れるとともに、定期的な個別面談や障がい者同士のオフサイトミーティングなどを通じて、雇用の定着を図っています。あわせて、これから社会で働こうとする障がい者を支援するため、職場体験実習の受け入れを積極的に行っています。

働きやすい環境の実現に向けた取組み

持続的に成長する企業の実現に向けて、すべての従業員がそれぞれのライフスタイルに合わせて働ける環境を整えることも重要な取組みのひとつです。当社では、フレックスタイム制(シフト勤務)を採用しているほか、新たに在宅勤務をはじめとした「テレワーク勤務制度」を導入し、「健康経営」と「生産性向上」の両立を目指しています。

食の安心・安全に向けた取組み

  • 貧困をなくそう
  • 飢餓をゼロに
  • 安全な水とトイレを世界中に

当社では、保険サービスの提供を通じて、安心・安全な農産物の確保と持続可能な農業の推進に取り組んでいます。また、開発途上国への物資や金銭での支援を通じて、貧困や飢餓のない世界の実現を目指します。

農業リスクに対応した保険商品の提供

農業は、生産技術の高度化・機械化の進展、品質管理の厳格化、民間企業の参入、事業の多角化(6次産業化)等による事業環境の変化でリスクが多様化し、さらに経営規模の拡大により万一事故が発生した場合の損害規模も大型化しています。
当社では、農業者を取り巻くさまざまなリスクに対応した商品やサービスを開発・提供することで、万一の場合の経済的負担を軽減させるなど、農業の安定的な経営の実現に貢献しています。

食品事業者総合保険「農業応援隊」の取組み

当社では、JAが取り組む「農業リスク診断活動」とも連携し、農業経営者の事業活動をトータルでサポートする商品として、「食品事業者総合保険『農業応援隊』」の普及に取り組んでいます。農業施設の管理や作業に伴う賠償責任リスク、販売した農産物の賠償責任・回収リスクなど、農業を取り巻くさまざまなリスクに対する補償を幅広く提供する保険商品として活用されています。

農林水産用ドローン総合保険の開発

当社では、ドローンによる農薬散布作業にかかるリスクを包括的に補償する農薬散布用ドローン総合保険をリニューアルし、新たに「農林水産用ドローン総合保険」を発売しました。これまでの農薬散布に加え、圃場センシングでの利用など、生産者の業務効率化やコスト削減に向けたスマート農業に積極的に対応していくとともに、林業や水産業のドローンも対象とするなど、農林水産分野全般のドローンに対する補償ニーズにお応えしています。

国際貢献活動の取組み

「共存同栄」「相互扶助」──共栄火災創業以来の理念を具現化するのが地道な社会貢献活動です。最も代表的な活動は、1993年に始まった「“義理チョコ・あげたつもり・もらったつもり”バレンタイン・チャリティ募金」と「クリスマス・チャリティ」です。創立50周年(1992年)を記念して女性社員の制服をリニューアルした際、旧制服をマリ共和国(西アフリカ)の難民キャンプに贈ったことがきっかけとなり、社員の自発的な呼びかけからこの2つの活動がスタートし、今年で30年目を迎えます。
このような社員一人ひとりが自発的に始めた取組みが、やがて全社を挙げての取組みへと発展し、現在でも「一過性に終わらない社会貢献」を基本として、世界の貧困や飢餓を終わらせる活動に、地道に継続して取り組んでいます。

途上国の子どもたちへ安全できれいな水を「Kyoei Safe Water For Children プロジェクト」

世界には、安全に管理された飲み水を使用できない人々が約20億人いるとされており、不衛生な水を口にすることで下痢や感染症を引き起こし、幼い子どもたちのかけがえのない命が奪われている現実があります。
当社では、一人でも多くの子どもたちに安全で、きれいな水を届けたいとの思いから、国際貢献活動の一環として、2015年に「Kyoei Safe Water For Children プロジェクト」を立ち上げ、自動車保険(注)のご契約1件につき、約40~50リットルの不衛生な水を安全できれいな水にできる浄水剤を途上国の子どもたちに届ける活動を続けています。

  • (注)所有・使用されているお車のご契約台数が9台以下のお客様のご契約を対象としています。

“義理チョコ・あげたつもり・もらったつもり”バレンタイン・チャリティ募金

職場で、なかば儀礼的となっていたバレンタインデーの義理チョコとホワイトデーのお返しを、もっと有意義な目的に使えないかと女性社員有志が発起し、1993年から「“義理チョコ・あげたつもり・もらったつもり”バレンタイン・チャリティ募金」を実施しています。これは義理チョコをあげたつもりで、また、ホワイトデーにお返ししたつもりで1口500円をチャリティとして募金する活動です。
毎年集まった募金は、マリ共和国(西アフリカ)の難民キャンプを支援するために、NGOを通じて井戸や学校、医薬品倉庫の建設、砂漠化防止のための植林、近年では水田づくりのために活用されています。

クリスマス・チャリティ

「クリスマス・チャリティ」は、各家庭で不用になった衣料品や余っている家庭常備薬、おもちゃ、文房具、裁縫用具などを集め、マリ共和国(西アフリカ)の難民キャンプへ贈る活動で、1993年から実施しています。また、同時に1口300円で、それらの物品を送るための輸送費チャリティも実施しています。
毎年全国から数多くの物品が集められ、これらを社員自らが仕分け・梱包を行った後にNGOを通じて寄贈されます。

環境保全への取組み

  • 貧困をなくそう
  • つくる責任つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 陸の豊かさも守ろう

当社では、事業運営において紙資源の利用削減に貢献する取組みを進めています。また、自然環境の維持・向上に貢献することを目的に、森林の保全・育成活動に取り組んでいます。

契約手続きや事務手続き、社内の業務における「ペーパーレス化」の推進

ペーパーレス契約システム「KITたぶ」

「KITたぶ」は、保険募集においてタブレット端末を利用し、見積書の提示から契約締結、契約計上までをペーパーレスで完結する対面募集システムです。その場で見積書・申込書の内容を変更できるため、お客様のご要望に即時に対応することが可能なほか、契約手続きにおいて紙資源の利用削減につながっています。
現在は、自動車保険と個人用火災総合保険の契約手続きに対応しており、本システムの活用推進に取り組むとともに、対象商品を順次拡大していく予定です。

契約手続きにおける取組み

契約手続きの際、お客様が自らWEB上で保険料の口座振替手続きを行える「ネット口座振替サービス」を提供しています。このサービスをご利用いただくことで、口座振替依頼書の記載や銀行届出印の押印、署名等が一切不要となり、紙資源の利用削減につながっています。

社内の業務におけるペーパーレス化の推進

本社・拠点において無線LAN等の環境整備を進め、ペーパーレスによる会議の開催を推進するほか、事務処理の電子化を進めています。また、ペーパーレス契約システム「KITたぶ」での契約手続きを推進するために、営業拠点において目標を設定し、全社的な運動として推進しています。

自動車リサイクル部品の活用促進

当社の自動車保険では、限りある資源を有効に活用するとともに、地球温暖化の原因となっているCO2の排出量を抑制することを目的として、自動車が車両事故により損傷し、その損傷を修理する場合、リサイクル部品を使用することを条件に車両保険の保険料を割り引く制度を導入しています。

森林保護活動の取組み

環境保全に貢献する森林保護活動「共栄火災エコーの森」

「共栄火災エコーの森友の会」は、植林活動による自然環境の維持・向上に資することを目的に1992年に設立しました。植林・育林活動を原点とし、役員・社員による1口500円の会費をもとに運営しています。国有林の分収造林事業に参加することによる森林育成活動を主体として、これまでに全国4か所、総面積7.24haの植林地で22,700本の樹木を保護・育成しており、現在も緑を育む活動を継続的に行っています。

国有林の育成
(静岡県・愛鷹山)

当社が参加している国有林の分収造林事業

  • ・静岡県裾野市愛鷹山…1.68ha/ヒノキなど約6,000本
  • ・佐賀県神埼郡東脊振村…2.39ha/ヒノキなど約7,200本
  • ・長野県長野市飯縄山…1.63ha/スギなど約4,800本
  • ・京都府綾部市釜輪町…1.51ha/ヒノキなど約4,500本

また、「共栄火災エコーの森友の会」では、九十九里浜津波被害林(千葉県山武市蓮沼殿下海岸)の植林活動も実施しています。東日本大震災で大きな被害を受けた地帯を整備し、再び豊かな防風林を取り戻すべく、震災からちょうど10年となる2021年3月に復興を願って1,500本のクロマツを植えました。この防風林の保全活動は2016年3月に続き2回目となり、地域貢献はもとより、震災の記憶を風化させない取組みとして行っています。

千葉県・九十九里浜での植林

SDGs達成に貢献するその他の取組み

グリーンボンド・ソーシャルボンド等への投資

当社では、環境問題の解決に資する目的で発行される債券(グリーンボンド)、社会的課題の解決に資する目的で発行される債券(ソーシャルボンド)、再生可能エネルギー発電設備等に投資するインフラファンド等に投資を行っています。

投資先の主な資金使途

  • ・太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギー発電設備への投資
  • ・排水処理施設の建設、水とダムの管理、森林再生等による環境保護
  • ・鉄道設備や路線網の増強、駅施設の設備更新
  • ・バス・その他車両をゼロエミッションにする取組み
  • ・低炭素で温暖化の影響緩和に寄与する事業として認められた水道公社向けの貸付など環境プロジェクトへの融資
  • ・農業生産地における社会経済の発展と環境の持続可能性の促進に資するプロジェクトへの資金提供
  • ・農業生産者支援センターおよび農業研究開発センターの設立と運営に関する支出
  • ・新型コロナウイルス感染症の流行により、事業に直接的または間接的に影響を受けている顧客への融資を通じた雇用の創出、維持
  • ・グリーンビルディングへの投資や融資
  • ・介護予防事業の開設・運営費用

スポーツや文化活動を支援する取組み

スポーツや文化活動は、共通の目的を持つ多種多様なパートナーやステークホルダーの強力なコミュニティとネットワークを形成し、同時に人々の寛容性や尊厳を促進します。当社では、このような認識のもと、SDGs達成の重要な鍵となるスポーツや文化活動への支援を通じて、相互理解や一体性を推進するためのコミュニケーション基盤の充実を図っています。

地域に根差したスポーツ支援

当社は、ひとりでも多くの人々と楽しみを分かち合うために、数々のスポーツ活動を支援しています。毎年3月に国営・海の中道海浜公園(福岡県福岡市)で開催される「海の中道はるかぜマラソン」には、1997年から「共栄火災スポーツフェスタ」として特別協賛するとともに、当社の社員がスタッフとして参加し、運転診断コーナーの設置や運営等を通じて大会運営を支援しています。
また、NPOナスターレース協会が主催するジュニアスキーヤー育成のための大会「ナスターレース・ユース・ジャパンカップ」や、(公財)札幌スキー連盟および(公財)北海道スキー連盟が主催するスキージャンプ大会「HBCカップジャンプ」などにも協賛しています。

ナスターレース・ユース・
ジャパンカップ

オフィシャルスポンサーとして東都大学野球リーグに協賛

東都大学野球リーグは、東京都を所在地とする22校の硬式野球部で構成された4部制の大学野球リーグで、約2,000名の野球部員が所属する日本最大規模の大学野球リーグです。
当社は、2021年から東都大学野球リーグのオフィシャルスポンサーとして、熱戦の舞台を通じて球界のさらなる発展に貢献していくとともに、次世代を担う若者たちを支援しています。

東京室内歌劇場の活動をバックアップ

1969年、日本オペラ界に貢献するために創立された「東京室内歌劇場」では、これまでに室内歌劇を中心に数多くのコンサート活動が続けられてきました。当社は、そのメンバーによる各種コンサートに協賛し、劇場音楽芸術の振興を支援しています。

東京室内歌劇場スペシャルウィーク
「オペラ《Cendrillon シンデレラ》」

伝統文化が体験できる徳川美術館への支援

「徳川美術館」は、当社の初代会長である侯爵徳川義親氏の寄附により1931年に創立された(公財)徳川黎明会が運営する私立美術館として1935年に開館しました。
総石高61万9,500石を領し、御三家筆頭であった尾張徳川家の歴代相伝の重宝、いわゆる「大名道具」を中心に、徳川宗家(将軍家)や紀州徳川家、一橋徳川家、蜂須賀家などの大大名の重宝や、岡谷家・高松家をはじめさまざまな篤志家の寄贈品も収められています。当社は2015年から徳川美術館の賛助会員となり、美術館運営に参加しています。

徳川美術館(愛知県名古屋市)

使用済み切手などの収集ボランティア

当社では、社会貢献活動の一環として、1993年から使用済み切手や使用済みプリペイドカード、書き損じハガキなどを収集し、それぞれ福祉団体に寄贈する活動を続けています。全国各地の拠点で収集した使用済み切手などは、社員自らが仕分けを行い、福祉団体の施設整備資金の一部として役立てられています。

使用済み切手の仕分け作業の様子

日本協同組合連携機構(JCA)会員としての取組み

SDGs達成に向け、協同組合が果たす役割に国内外で大きな期待が寄せられる中、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を設立趣旨とする日本協同組合連携機構(JCA)は、国内の協同組合の取組みをサポートするとともに、協同組合の総合力を生かす取組みを行っています。
各種協同組合・協同組織の前身である産業組合を設立母体とする当社は、同機構の運営に会員として参画し、同機構の活動と協同組合間連携の活性化を支援しています。