共栄火災がお支払いする保険金を、全額従業員に給付していただくことから、従業員の福利厚生充実に寄与します。

保険期間中に従業員等の入れ替わりや増減があったり、下請負人の追加、派遣労働者の追加等があった場合でも、期中の異動通知等をする必要がなく、包括的に補償します。

事業主・役員の「業務に従事していない間」における事故も対象となります。「得意先との飲食中」など業務中か否かの線引きが困難なケースも、まとめて補償します。

死亡、後遺障害補償保険金については、うつ病や過労死など、精神障害や脳・心疾患といった疾病型労災リスクも補償します。（従業員等が労災認定された場合に限ります。）

ハラスメント・不当解雇や配置・昇進等の差別などの不当な雇用慣行等により、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。

原則として政府労災保険等の認定がない場合でもお支払いの対象となります。

事業者が全従業員のために負担する保険料は「福利厚生費」として全額損金算入が可能です。

下請負人もまとめて補償対象とすることが可能です。経営事項審査の加点対象となります。^※

• ※加点対象となるための要件①死亡および後遺障害1～7級を対象としていること。②業務災害および通勤災害を対象としていること。③下請負人を全て含めて対象としていること。