個人情報のみならず、企業秘密となっている生産方法など、公然と知られていない特定の法人に関する情報も対象となります。

被害者からの慰謝料請求や、委託元から求償がなされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用などを補償します。

情報が漏えいしたまたは漏えいしたおそれのある被害者のクレジット情報について、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用を補償します。

個人情報の漏えいについて、損害賠償責任の有無に関わらず支出した被害者への見舞金・見舞品の購入費用を補償します。

（注）法人情報の漏えいの場合は、被害法人への見舞品の購入費用を補償します。

不正アクセスなどによりデータが消失、損壊した場合のデータ復旧費用を補償します。

送信したデータがコンピュータウイルスに感染していて、第三者のデータを消失、損壊した場合などの賠償責任を補償します。

被保険者が所有、使用または管理する「ネットワークを構成するIT機器等」の停止により、日本国内で行う営業活動に支障が生じた場合に発生した喪失利益などを補償します。