サイバー攻撃の現状

サイバー攻撃への備えは万全ですか?

インターネット・電子メール等を経由した、不正アクセスが増加しています!

IT化・デジタル化が急速に進むに伴って、近年は企業へのサイバー攻撃も急増しています。
2014年頃から増加した国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連通信は、2019年には約3,279億件にものぼり、あらゆる業種が攻撃対象になっています。(国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート」)

原因別 個人情報漏えい件数の経年変化

個人情報漏えいが発生すると、さまざまな費用が発生します。

サイバー攻撃を受け個人情報が漏えいした場合、損害賠償以外にも、影響範囲や原因を調査するための費用、データの復旧費用、応急処置や再発防止のためのセキュリティ強化費用への備えが必要となります。
サイバー攻撃の被害に遭った企業のうち、中小企業では約1割が1,000万円以上の損害を受けています。中には1億円以上の損害となった企業もあり、経営に大きな影響を及ぼす場合があります。(一般社団法人日本損害保険協会「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」)

◆小売業A社の例(従業員数10名・年間売上3億円)

ショッピングサイトへの不正アクセスで1万名分の会員情報が漏えいし、サイトを2週間閉鎖。

想定被害額3,570万円(年間売上の約12%の損害)
賠償損害 費用損害 利益損害
損害賠償 100万円

調査・復旧費用 1,650万円

お客様対応費用(お詫び・お見舞金など)600万円

逸失利益 400万円
訴訟費用 300万円

新聞への社告掲載 500万円

法律相談 20万円

「サイバー攻撃が企業に与える影響」(一般社団法人日本損害保険協会)

2022年春から、サイバー攻撃で個人情報が流出した
全員への通知が義務付けられます!

2022年春から、サイバー攻撃により個人情報が漏えいした企業に対し、被害が発生した全員および政府の個人情報保護委員会への通知が義務付けられます。また、サイバー攻撃が原因でなくても、個人の病歴など影響が深刻な場合や、人数が膨大な場合なども通知義務の対象となります。当局や被害者への通知を行うためには、被害範囲や原因の特定ができなければなりません。この解析(デジタルフォレンジック)には、パソコン1台あたり約100万円相当と非常に高額な費用がかかってしまいます。

万一の高額被害にも、
サイバーリスク保険で備えを万全に!

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