補償内容

特徴

  • 雇用慣行賠償責任保険の被保険者(保険の補償を受けられる方)は、下記のとおりです。

    • ・会社(記名被保険者)
    • ・会社の役員(非常勤役員を含みます。)および従業員(非常勤従業員、臨時社員、契約社員、派遣社員を含みます。)
  • 保険期間は1年間となります。
  • 保険の適用範囲は日本国内に限ります。

お支払いする保険金

保険金の種類 お支払方法
①損害賠償金 被保険者が損害賠償請求権者への賠償
債務の弁済のために支払う金額
損害賠償請求権者へ賠償債務を弁済したときに、自己負担額を
超える部分について支払限度額を限度にお支払いします。
②争訟費用 損害賠償に関する争訟について、
訴訟、弁護士報酬、仲裁、和解、調停等に要した費用
①と合算して、自己負担額を超える部分について支払限度額を限度に
お支払いします。
③訴訟対応
費用

日本国内で提起された訴訟に対する、
社会通念上妥当な以下の訴訟対応費用

  • ア.事故状況調査費用・記録費用、写真撮影費用
  • イ.事故原因調査費用
  • ウ.被保険者の従業員を事故現場に派遣するための
    交通費・宿泊費
  • エ.通信費用
  • オ.意見書または鑑定書作成依頼のために必要な費用
  • カ.損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成の
    ために必要な費用
  • キ.増設コピー機の賃借費用
  • ク.被保険者が行う事故の再現実験費用、外部の
    実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
  • ケ.被保険者の従業員の超過勤務手当・交通費
  • コ.臨時雇用費用

など

  • *なお、見舞金または見舞品の購入費用は含まれません。
1事故および保険期間中につき1,000万円
を限度にお支払いします。なお、保険金をお支払いした場合は、
支払限度額1,000万円から支払保険金の額を控除した残額が、
その事故が発生した時以降の保険期間に対する支払限度額となります。
④コンサル
ティング費用

被保険者が支出した、コンサルティング
事業者が日本国内で行う以下のア.イのいずれかに
該当するコンサルティングに関する費用

  • ア.事故発生時の相談等対応
  • イ.再発防止対応
  • ※コンサルティングに関する費用について
  • a.共栄火災が認めた事業者への費用に限ります。
  • b.事故が発生した時からその日を含めて180日以内に
    コンサルティング事業者にコンサルティングを
    委託した場合に限ります。
  • c.通常支出している人件費や顧問弁護士費用は含みません。
1事故および保険期間中につき500万円
を限度にお支払いします。なお、保険金をお支払いした場合は、
支払限度額500万円から支払保険金の額を控除した残額が、
その事故が発生した時以降の保険期間に対する支払限度額となります。
  • (注1)①の保険金には判決による支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。
  • (注2)他の保険契約などから保険金または共済金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。

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