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新型コロナウイルス感染症に関するご案内

新型コロナウイルス感染症対策に伴う当社の対応について(2020年6月1日更新)

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、お客さまと従業員の健康と安全を確保するため、出勤する従業員の人数を縮小するなどの対策を実施しております。皆さまには大変ご不便をおかけいたしますが、本件対応について何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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新型コロナウイルス感染症に関する当社商品の取扱いについて(2020年5月19日更新)

感染が拡大している新型コロナウイルス感染症につきまして、当社の主な商品における取扱いをご案内します。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型コロナウイルス感染症に関する補償を拡大する商品改定を実施予定です。本改定は、新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」に指定された2020年2月1日に遡って適用します。詳細につきましては、こちら(新型コロナウイルス感染症に関する商品改定について)別ウィンドウで開くをご確認ください。

保険金のお支払い対象となる主な商品

1.個人向け商品

疾病を補償する保険

商品名

医療保険(1年契約用)

げんきっず!(医療補償特約付帯普通傷害保険)

所得補償保険

長期医療保険

(注)新型コロナウイルス感染症は疾病に該当するため、発病時期や入院開始時期等の条件を満たせば保険金のお支払いの対象となります。

海外旅行保険

新型コロナウイルス感染症は、主に以下の場合に保険金のお支払い対象となります。

主な特約名保険金をお支払いする主な場合
治療・救援費用補償特約

・責任期間中に発病し、責任期間終了後72時間以内に治療を開始した場合

・責任期間中に感染し、責任期間終了後72時間以内に発病して治療を開始した場合

疾病治療費用補償特約
疾病死亡保険金支払特約

・責任期間中に死亡された場合

・責任期間中に発病し、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始して治療を続け、責任期間終了日から30日以内に死亡された場合

・責任期間中に感染し、責任期間終了後72時間以内に発病して治療を開始して治療を続け、責任期間終了日から30日以内に死亡された場合

旅行変更費用補償特約

以下のいずれかの事由に該当し、出国を中止または中途帰国した場合

・渡航先に対する退避勧告等が発出された場合

・被保険者、同行者またはご親族の方が、死亡された場合または危篤となった場合

・被保険者、同行者またはご親族の方が、所定の期間入院した場合

・被保険者または同行者に対して、日本もしくは外国の官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられた場合

2.企業向け商品

従業員の労災を補償する保険

商品名保険金をお支払いする主な場合
業務災害補償保険

新型コロナウイルス感染症への感染が業務に起因していることが明らかな場合(時間的・場所的に確認できる場合)

労働災害総合保険(法定外補償条項)

業務上疾病として政府労災保険等の認定を受け、法定外補償を行う場合

保険金のお支払い対象とならない主な商品

1.個人向け商品

傷害(ケガ)を補償する保険

商品名

国内旅行総合保険

普通傷害保険

家族傷害保険

安心生活総合保険(普傷型)

安心生活総合保険(家傷型)

標準傷害保険

こども総合保険

(注1)新型コロナウイルス感染症は傷害(ケガ)に該当しないため、傷害(ケガ)を補償する商品では保険金のお支払いの対象となりません。

(注2)各種傷害保険の「特定感染症補償特約」は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する「一類感染症」、「二類感染症」または「三類感染症」に対して保険金をお支払いする特約です。新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」とされましたが、これらの感染症に該当しないため、保険金のお支払いの対象となりません。

2.企業向け商品

休業による損害を補償する保険

商品名特約名

企業財産保険

食中毒・特定感染症利益補償特約

企業費用・利益総合保険

雇用安心保険

雇用安心保険特約

生産物賠償責任保険

食中毒・特定感染症利益補償特約

店舗賠償責任保険

旅館賠償責任保険

商売の達人

農業応援隊(食品事業者総合保険)

休業補償特約

(注)「食中毒・特定感染症利益補償特約」等は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する「一類感染症」、「二類感染症」または「三類感染症」に対して保険金をお支払いする特約です。新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」とされましたが、これらの感染症に該当しないため、保険金のお支払いの対象となりません。

新型コロナウイルス感染症に関する医療保険等の「入院」の特別な取扱い

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、病院等の病床数不足が深刻化しており、医師の指示により臨時施設や自宅で療養するケースが増加しています。
このような状況を踏まえ、医療保険等における「入院」について、以下のとおり特別な取扱いを実施します。

実施内容

新型コロナウイルス感染症に感染し、医師の指示(注1)に基づき臨時施設(注2)(ホテル等の宿泊施設を含みます。)または自宅において入院と同等の療養をする場合も、医療保険等における「入院」として取り扱い入院保険金等をお支払いします。

(注1)医師の指示により療養していることについて、医師の証明書等を提出いただく必要があります。

(注2)臨時施設は、各都道府県等が用意した所定の施設を対象とします。

主な対象商品

上記取扱いの対象となる主な商品は、次のとおりです。

医療保険(1年契約用)

げんきっず!(医療補償特約付帯普通傷害保険)

所得補償保険

海外旅行保険

長期医療保険(※)

(※)長期医療保険は現在、新規契約の販売を中止しています。

新型コロナウイルス感染症によりご契約者が影響を受けられた場合の特別措置について(2020年4月13日更新)

新型コロナウイルス感染症によりご契約者が影響(注)を受けられた場合、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)について、全国一律で継続契約の手続きや保険料のお支払いを猶予する取扱いをします。また、積立保険においても特別措置を実施します。
これらの措置を希望されるお客様は、当社営業店または取扱代理店へお問い合わせください。

(注)ご契約者が新型コロナウイルスに感染したといった直接的な影響だけでなく、感染疑義(感染者との濃厚接触)に伴い自宅待機される場合や感染防止を目的として代理店との対面をご希望されない場合、ご契約の代理店が休業や業務縮小、対面募集を自粛している場合などにより、通常のご契約手続きが困難となるような間接的な影響を受けられた場合を含みます。

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継続契約の締結手続き猶予

特別措置の適用日(2020年3月13日)から6か月後の末日(2020年9月30日)までに満期日が到来するご契約の継続手続きは、満期日を過ぎた後でも2020年9月30日までにお手続きいただければ、ご契約が継続されたものとしてお取り扱いさせていただきます。

保険料のお支払い猶予

特別措置の適用日(2020年3月13日)から6か月後の末日(2020年9月30日)までにお支払いが必要な保険料(ご契約内容の変更に係る保険料も含みます。)は、2020年9月30日までを限度にお支払いを延期することができます。

積立保険の特別措置

(1)解約返れい金計算の特別措置

特別措置の適用日(2020年3月13日)から6か月後の末日(2020年9月30日)までに解約のお申し出をいただいた場合、解約控除を行わない有利な計算方法(保険約款で規定するA表適用)で計算した解約返れい金をお支払いします。

(2)契約者貸付利率の引下げ

特別措置の適用日(2020年3月13日)から6か月後の末日(2020年9月30日)までに契約者貸付のお申し出をいただいた場合、貸付利率を優遇し、契約者貸付を行うご契約の予定利率に引き下げて貸付をします。

(3)満期時・解約時等の本人確認手続きの簡素化

特別措置の適用日(2020年3月13日)から6か月後の末日(2020年9月30日)までの積立保険の満期・解約等のお手続きについては、お申し出をいただいた場合、お手続きの際の本人確認を簡素化します。

新型コロナウイルス感染症対策として実施された車検伸長に伴う特別措置(自賠責保険)について(2020年5月8日更新)

新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、国土交通省より自動車検査証の有効期間を伸長する旨の公示がなされました。

<2020年(令和2年)2月28日>

自動車検査証の有効期間を伸長します~新型コロナウイルス感染症対策~(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで開く

<2020年(令和2年)4月7日>

自動車検査証の有効期間を伸長します~新型コロナウイルス感染症対策~(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで開く

<2020年(令和2年)4月16日>

自動車検査証の有効期間を伸長します(対象地域の追加)~新型コロナウイルス感染症対策~(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで開く

<2020年(令和2年)5月7日>

自動車検査証の有効期間を伸長します(対象期間の延長)~新型コロナウイルス感染症対策~(国土交通省ホームページ)別ウィンドウで開く

これに伴い、自賠責保険の継続契約における特別措置を実施します。
特別措置の内容は下記のとおりです。
これらの措置を希望されるお客様は、当社営業店または取扱代理店へお問い合わせください。

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車検伸長対象地域

伸長対象地域

緊急事態宣言(4/8)対象地域(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県)

緊急事態宣言(4/16)対象地域(7都府県を除く40道府県)

緊急事態宣言の期間延長(5/4)対象地域(全国)

(注1)緊急事態宣言対象地域とは、国土交通省報道発表資料の「新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域」のことをいいます。

(注2)緊急事態宣言の期間延長対象地域は、4/8宣言対象地域の7都府県および4/16宣言対象地域の40道府県を併せた全国47都道府県です。

(注3)次の車両は伸長対象ではないので、ご注意ください。

●緊急事態宣言(4/8)対象地域(7都府県)

自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日~2020年4月7日の車両

●緊急事態宣言(4/16)対象地域(7都府県を除く40道府県)

自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日~2020年4月16日の車両

特別措置の内容

【車検対象車】

使用の本拠対象契約車検期間の伸長契約継続の締結手続きの猶予保険料の払込猶予

緊急事態宣言(4/8)対象地域(7都府県)

自賠責保険の保険期間の終期が
2020年2月28日~2020年7月1日
(注)

〇(2020年7月1日まで)

〇(2020年8月31日まで)

緊急事態宣言(4/16)対象地域(7都府県を除く40道府県)

自賠責保険の保険期間の終期が
2020年2月28日~2020年7月1日
(注)

〇(2020年7月1日まで)

〇(2020年8月31日まで)

(注)自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年2月28日から2020年6月30日までの自動車に付保された保険契約が対象です。ただし、次の自動車に付保された保険契約を除きます(継続契約の締結手続猶予および継続契約の保険料払込み猶予の適用対象外です。)。

●緊急事態宣言(4/8)対象地域(7都府県)

自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月7日までに到来する自動車

●緊急事態宣言(4/16)対象地域(7都府県を除く40道府県)

自動車検査証記載の有効期間の満了日が2020年4月1日から2020年4月16日までに到来する自動車

【車検対象外車】

使用の本拠対象契約契約継続の締結手続きの猶予保険料の払込猶予

全国

自賠責保険の保険期間の終期が
2020年2月28日~2020年7月1日

〇(2020年7月1日まで)

〇(2020年8月31日まで)

(注)緊急事態宣言(4/8)対象地域(7都府県)、緊急事態宣言(4/16)対象地域(7都府県を除く40道府県)とも共通の取扱いです。

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自賠責保険の異動・解約等に関する特別措置について

新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、自賠責保険の異動・解約等の手続きを猶予する特別措置を実施します。

実施期間

2020年4月23日から2020年9月30日まで

対象契約

すべての自賠責保険契約

対象となる手続き

異動・解約・契約内容の訂正

異動日の取扱い

<車両入替の場合>

「確認書類(解約事由証明書等)に基づく抹消登録等の日」または「契約者の申告に基づく代替車取得等の日」のいずれか遅い方とします。ただし、本特別措置の実施開始日を遡及の限度とします。

<車両入替以外の場合>

事実発生日とします(従来の取扱いと変更ありません)。

解約日の取扱い

「確認書類(解約事由証明書等)に基づく抹消登録等の日」とします。ただし、本特別措置の実施開始日を遡及の限度とします。

ご注意いただきたいこと

手続きを受けるまでは、変更前の自賠責証明書をお車に備え付けてください。

車両入替の手続き前に入替後のお車で事故があった場合も、本特別措置の実施期間内に手続きいただければ、保険金をお支払いします。

手続き時に追加保険料が発生する場合は、当該手続き時に保険料の払込みをお願いします。

2020年9月30日まで猶予が可能ではありますが、本来、自賠責証明書、保険標章につきましては、法令上、異動や訂正を反映させた自賠責証明書、保険標章の備え付けが必要ですので、外出自粛要請が緩和される等、状況が落ち着きましたら、早めの手続きをお願いします。なお、実施期間を過ぎた後の手続きについては、本特別措置による対応はいたしかねますので、お手続きをお忘れになりませんようお願いします。

本件に関するお問い合わせは、お近くの当社営業店にご連絡ください。

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