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新型コロナウイルス感染症に関するご案内

新型コロナウイルス感染症対策に伴う当社の対応について(2021年1月14日更新)

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、お客さまと従業員の健康と安全を確保するため、出勤する従業員の人数を縮小するなどの対策を実施しておりますが、このたびの緊急事態宣言の対象都府県(栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)に所在する当社拠点については、出勤する従業員の人数をさらに制限するなどの対策を実施いたします。皆さまには大変ご不便をおかけいたしますが、本件対応について何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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新型コロナウイルス感染症に関する当社商品の取扱いについて(2020年6月15日更新)

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新型コロナウイルス感染症に関する補償を拡大する商品改定を実施しました。本改定は、新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」に指定された2020年2月1日以降の事故に遡って適用します。なお、本改定に伴う追加保険料やお客さまによる契約変更のお手続きは必要ございません。

<対象となるご契約>

・2020年2月1日が保険期間に含まれるご契約

・2020年2月1日以降に保険始期が開始するご契約

(注)保険始期の開始前に生じた事故については、保険金をお支払いできません。

当社の主な商品における新型コロナウイルス感染症の取扱いにつきましては、下記「保険金のお支払い対象となる主な商品」「保険金のお支払い対象とならない主な商品」をご覧ください。

保険金のお支払い対象となる主な商品

1.個人向け商品

疾病を補償する保険



商品名

医療保険(1年契約用)

げんきっず!(医療補償特約付帯普通傷害保険)

所得補償保険

長期医療保険

(注)新型コロナウイルス感染症は疾病に該当するため、発病時期や入院開始時期等の条件を満たせば保険金のお支払いの対象となります。

特定感染症を補償する保険



商品名 特約名

普通傷害保険

特定感染症「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」補償特約(注)

家族傷害保険

安心生活総合補償保険(普傷型)

安心生活総合補償保険(家傷型)

こども総合保険

積立家族傷害保険

積立こども総合保険

(注)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する「一類感染症」、「二類感染症」または「三類感染症」に対して保険金をお支払いする特約です。新型コロナウイルス感染症はこれらの感染症に該当しないため(2020年5月末現在)、これまで補償の対象外でしたが、商品改定により新型コロナウイルス感染症を補償する追加特約を自動セットしました。 「商品改定のご案内」およびご契約に自動セットする追加特約につきましては、こちらからご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する傷害保険の商品改定のご案内(380 KB)別ウィンドウで開く

ご契約に自動セットする追加特約(特定感染症を補償する保険)(346 KB)別ウィンドウで開く

海外旅行保険

新型コロナウイルス感染症は、主に以下の場合に保険金のお支払い対象となります。



主な特約名 保険金をお支払いする主な場合

治療・救援費用補償特約

責任期間中に感染し、責任期間終了後30日以内に治療を開始した場合(注)

疾病治療費用補償特約

疾病死亡保険金支払特約

責任期間中に感染し、責任期間終了後30日以内に死亡された場合

旅行変更費用補償特約

以下のいずれかの事由に該当し、出国を中止または中途帰国した場合

・渡航先に対する退避勧告等が発出された場合

・被保険者、同行者またはご親族の方が、死亡された場合または危篤となった場合

・被保険者、同行者またはご親族の方が、所定の期間入院した場合

・被保険者または同行者に対して、日本もしくは外国の官公署の命令、外国の出入国規制または感染症による隔離が発せられた場合

(注)従来は「責任期間終了後72時間以内」が保険金のお支払い要件でしたが、商品改定により「責任期間終了後30日以内」に拡大する追加特約を自動セットしました。 「商品改定のご案内」およびご契約に自動セットする追加特約につきましては、こちらからご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する海外旅行保険の商品改定のご案内(376 KB)別ウィンドウで開く

ご契約に自動セットする追加特約(海外旅行保険)(308 KB)別ウィンドウで開く

2.企業向け商品

従業員の労災を補償する保険



商品名 保険金をお支払いする主な場合
業務災害補償保険

新型コロナウイルス感染症への感染が業務に起因していることが明らかな場合(時間的・場所的に確認できる場合)

労働災害総合保険(法定外補償条項)

業務上疾病として政府労災保険等の認定を受け、法定外補償を行う場合

休業による損害を補償する保険



商品名 特約名 補償する内容

企業財産保険

食中毒・特定感染症利益補償特約(注)

<保険始期日が2020年7月31日以前のご契約>

新型コロナウイルス感染症の発生等による休業が生じた場合、当該施設の喪失利益等を実額でお支払いします(※)

<保険始期日が2020年8月1日以降のご契約>

新型コロナウイルス感染症の発生等による休業が生じた場合、休業や消毒等に伴う損失に対して緊急対応費用保険金として20万円(定額)をお支払いします(※)

(※)次の場合は保険金のお支払い対象となりません。

・施設での感染等を伴わない、政府・自治体等の要請に基づく自主休業等

・保険始期日が2020年8月1日以降の新規契約の場合、保険始期日からその日を含めて14日以内に発生した事故

企業費用・利益総合保険

雇用安心保険

雇用安心保険特約(注)

生産物賠償責任保険

食中毒・特定感染症利益補償特約(注)

店舗賠償責任保険

旅館賠償責任保険

企業総合賠償責任保険(商売の達人)

食品事業者総合保険(農業応援隊)

休業補償特約(注)

(注)「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する「一類感染症」、「二類感染症」または「三類感染症」に対して保険金をお支払いする特約です。新型コロナウイルス感染症はこれらの感染症に該当しないため(2020年5月末現在)、これまで補償の対象外でしたが、商品改定により新型コロナウイルス感染症を補償する追加特約を自動セットしました。 「商品改定のご案内」およびご契約に自動セットする追加特約につきましては、こちらからご確認ください。

商品改定のご案内(保険始期日が2020年7月31日以前のご契約)(945 KB)別ウィンドウで開く

商品改定のご案内(保険始期日が2020年8月1日以降のご契約)(871 KB)別ウィンドウで開く

ご契約に自動セットする追加特約(休業による損害を補償する保険)(625 KB)別ウィンドウで開く

保険金のお支払い対象とならない主な商品

個人向け商品

傷害(ケガ)を補償する保険



商品名

国内旅行総合保険

普通傷害保険

家族傷害保険

安心生活総合保険(普傷型)

安心生活総合保険(家傷型)

こども総合保険

(注1)新型コロナウイルス感染症は傷害(ケガ)に該当しないため、傷害(ケガ)を補償する商品では保険金のお支払いの対象となりません。

(注2)各種傷害保険に「特定感染症補償特約」を付帯している場合には、新型コロナウイルス感染症は保険金のお支払い対象となります。上記「保険金のお支払い対象となる主な商品」の特定感染症を補償する保険にてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関する医療保険等の「入院」の特別な取扱い(2020年6月15日更新)

新型コロナウイルス感染症につきましては、入院が必要にも関わらず、医療機関の病床数不足等により、医師等の指示で臨時施設や自宅で療養するケースが生じています。
このような状況を踏まえ、医療保険等における「入院」について、以下のとおり特別な取扱いを実施します。

実施内容

新型コロナウイルス感染症に罹患し、医師や保健所等の指示(注1)に基づき臨時施設(注2)(ホテル等の宿泊施設を含みます。)または自宅において入院と同等の療養をする場合も、医療保険等における「入院」として取り扱い入院保険金等をお支払いします。

(注1)医師や保健所等の指示により療養していることについて、医師や保健所・各自治体等の証明書等を提出いただく必要があります。

(注2)臨時施設は、各都道府県等が用意した所定の施設を対象とします。

主な対象商品

上記取扱いの対象となる主な商品は、次のとおりです。

医療保険(1年契約用)

げんきっず!(医療補償特約付帯普通傷害保険)

所得補償保険

団体長期障害所得補償保険(CLTDを含む)

海外旅行保険

長期医療保険

特定感染症補償特約を付帯した各種傷害保険

新型コロナウイルス感染症によりご契約者が影響を受けられた場合の特別措置について(2021年1月8日更新)

新型コロナウイルス感染症によりご契約者が影響(注)を受けられた場合、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)について、全国一律で継続契約の手続きや保険料のお支払いを猶予する取扱いをします。また、積立保険においても特別措置を実施します。
これらの措置を希望されるお客様は、当社営業店または取扱代理店へお問い合わせください。

(注)ご契約者が新型コロナウイルスに感染したといった直接的な影響だけでなく、感染疑義(感染者との濃厚接触)に伴い自宅待機される場合や感染防止を目的として代理店との対面をご希望されない場合、ご契約の代理店が休業や業務縮小、対面募集を自粛している場合などにより、通常のご契約手続きが困難となるような間接的な影響を受けられた場合を含みます。

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継続契約の締結手続き猶予

特別措置の適用日(2021年1月8日)から2か月後の末日(2021年3月31日)までに満期日が到来するご契約の継続手続きは、満期日を過ぎた後でも2021年3月31日までにお手続きいただければ、ご契約が継続されたものとしてお取り扱いさせていただきます。

保険料のお支払い猶予

特別措置の適用日(2021年1月8日)から2か月後の末日(2021年3月31日)までにお支払いが必要な保険料(ご契約内容の変更に係る保険料も含みます。)は、2021年3月31日までを限度にお支払いを延期することができます。

積立保険の特別措置

(1)解約返れい金計算の特別措置

特別措置の適用日(2021年1月8日)から2か月後の末日(2021年3月31日)までに解約のお申し出をいただいた場合、解約控除を行わない有利な計算方法(保険約款で規定するA表適用)で計算した解約返れい金をお支払いします。

(2)契約者貸付利率の引下げ

特別措置の適用日(2021年1月8日)から2か月後の末日(2021年3月31日)までに契約者貸付のお申し出をいただいた場合、貸付利率を優遇し、契約者貸付を行うご契約の予定利率に引き下げて貸付をします。

(3)満期時・解約時等の本人確認手続きの簡素化

特別措置の適用日(2021年1月8日)から2か月後の末日(2021年3月31日)までの積立保険の満期・解約等のお手続きについては、お申し出をいただいた場合、お手続きの際の本人確認を簡素化します。

当社における新型コロナウイルス感染者の発生状況について

当社における新型コロナウイルス感染者の発生状況について、お知らせします。

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