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デジタル化の司令塔となる「デジタル庁」が9月からスタート!


特別定額給付金支給の遅れや新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の不具合など、諸外国と比較すると日本政府のデジタル化の遅れが、コロナ禍によって明らかになりました。こうした背景から国内のデジタル化を推進するために、2021年9月に「デジタル庁」が新設されます。

デジタル庁イメージ(イラスト)「デジタル庁」は首相をトップとする内閣直轄の組織で、国全体のデジタル化における指令塔の役割を担います。民間から選ばれたIT人材を含む500人の規模で構成される予定です。国の情報システムに関する予算を一括して統括・管理する他に、他省庁への勧告権を含む強い権限を持つことになります。

「デジタル庁」が強い権限を持つことで、旧来からの縦割り行政をどこまで打破できるかがデジタル化推進の鍵となるでしょう。そして「デジタル庁」の新設は、私たちの暮らしにどのような変化をもらすのでしょうか?

◆行政サービスがスピーディになる!

日々の暮らしで最も変化するのは、行政サービスがスピーディに行えるようになること。「デジタル庁」は、マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、健康保険証や免許証との規格統合を検討しています。このため今後は個人識別がよりスムーズになり、カード1枚で簡単に行政サービスが受けられる他、オンラインでも手続きが可能になることが予想されています。

オンライン診療(イラスト)◆教育や医療の分野もデジタル化推進へ

行政サービスはもちろん、その他に教育や医療等の分野でもデジタル化が推進されていくでしょう。教育の分野では、義務教育期間の生徒1人に1台の情報端末と高速の通信ネットワークを整備する「GIGAスクール構想」等により、年齢が早い段階からデジタル化の促進を図っていきます。このような取り組みは、将来を担うIT人材を育成する土台作りにもなるのです。また、医療の分野では、新型コロナウイルス感染症拡大防止を考慮して認可されたオンライン診療を今後も継続できるように検討が進んでいます。

◆押印手続きの削減で働き方に大きな変革

さらにはデジタル化推進により、印鑑証明等が必要となる一部を除いて押印が廃止となる可能性があります。行政サービスの押印が見直され、押印の手続きが大幅に削減できれば、ビジネス面だけでなく、働き方そのものにも大きな変革が生まれるはずです。

押印の手続きなどは、今まで義務化されていた「しなければいけない」ことでした。それらが「しなくてもよい」こととなると、私たちの考え方や価値観にも少なからず影響を及ぼすことでしょう。また、前述したマイナンバーカードによる健康保険証や免許証との規格統合は、個人情報漏洩の危険性も懸念されているようです。日本のデジタル化推進は、世界的な観点からも必須のミッションですが、果たして今後、どのような形で私たちに浸透していくのでしょうか。


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