とある家族の日常生活に
隠れたリスクをのぞいてみよう！

高額賠償につながる共同住宅の賠償事故

隣や階下にはどんな家財があるか分かりません。とくに共同住宅での賠償事故は保険金を支払っても、その後の関係が悪くなったなどの話を聞くことがあります。
外出前に戸締り、火の元、水周りのチェックはご近所に迷惑をかけないためにも忘れずに行ないましょう。

借用物に対する賠償事故

他人から借用しているものを壊したり盗難された場合、保険金の支払対象になります（２０２３年１０月１日改定）。ただし、スマートフォンやタブレットなど、支払対象にならない借用物もあります。詳細は「借り物編」をご覧ください。
貸し借りがどうしても必要な場合には双方が責任をもって管理、使用しましょう。

お仕事中の賠償事故

一般的に働いている間の損害賠償責任は、雇用主にあるため保険金の支払対象になりません。ただし、事故の内容によって、働いている人に損害賠償責任が発生する場合があります。まずは雇用主に相談しましょう。

「ながらスマホ」による賠償事故

駅構内に関わらず「歩きながら」「自転車に乗りながら」などいわゆる「ながらスマホ」による事故は増えています。
また「ながらスマホ」はひったくりなどの犯罪に巻き込まれたり、自身の死傷事故にもつながります。
そうなる前に「ながらスマホ」はやめましょう。

自動車やバイクによる賠償事故

自動車やバイクでの賠償事故は、個人賠償責任保険では保険金をお支払いできません。
自動車・バイクに乗車する時は、必ず「自動車保険」「バイク保険」に加入しましょう。

自動車のほかバランススクーターなどこどもが遊ぶものでも保険金をお支払いできないものがあります。電動キックボードなども同様です。
公道での使用が禁止されているものなど、使用条件を確認するとともに、遊ぶ場所にも注意しましょう。

自然災害による賠償事故

大型台風や記録的大雪など自然災害の程度が甚だしく不可抗力といえる場合には、法律上の賠償責任が発生しないことから、支払対象となりません。
ただし、自然災害による事故でも、自身の管理不足が原因の場合、法律上の賠償責任が発生する場合があります。
災害に備えて、日頃より家や庭、ガレージなどの点検をしておきましょう。
万一、賠償請求された場合はご相談ください。

（注）地震、噴火、洪水、津波による事故は個人賠償責任保険では保険金の支払対象外です。

自転車による賠償事故

CO･OP共済に追加で加入できる個人賠償責任保険でお支払いした保険金の約50%を占めており、高額事例の多くは自転車による事故です。
事故原因の多くは、スマートフォンやヘッドホンによる「ながら運転」や傘さし運転、無灯火運転などであり、どれも交通ルールで禁止されているものです。
交通ルールを守ることで、多くの賠償事故を未然に防ぐことができますが、もしもに備えて自転車に乗る場合は個人賠償責任保険に加入しておくと安心です。
全国の都道府県のうち、9割以上で自転車保険への加入を義務または努力義務とする条例が定められています。（2024年4月現在）

スポーツ中の賠償事故

参加者同士が合意して競技しているため、一般的に賠償責任は発生しません。
また、相手に故意にケガをさせた場合、法律上の賠償責任が発生しますが、個人賠償責任保険では保険金の支払対象外です。
事故の内容によって対象となる場合もありますので、損害賠償を求められたなどの場合は、ご相談ください。

小さな子どもによる賠償事故

小さな子どもの個人賠償責任保険の支払件数は全体の約45%を占めています。
子ども同士で遊んでいるときに相手にケガをさせてしまった場合、成長期の子どもは後遺障害が懸念されるため、示談までが長期化し、支払保険金も高額になる場合があります。
特に小さなお子さんの行動は予測不能であり、何が起こるか分かりません。子どもだからこそ、個人賠償責任保険への加入が安心です。

預かった子どもの賠償事故

一般的に子どもを家で預かる場合、預かった方に子どもに対する監督責任が発生します。
そのため預かった子どもが、家財等を壊しても、子どもの親には賠償責任は発生しません。
そのようなことが起こらないように、あらかじめ注意しておくことが必要です。

子どもを預ける時の注意事項

幼少期以前の子どもを施設などに預けた際に、規約等で賠償を求められることがありますが、法律上の損害賠償責任が発生していなければ個人賠償責任保険での保険金のお支払いはできません。

ペットの賠償事故

ペットによる賠償事故は飼い主の責任です。
ただし、散歩の際に通行人が勝手に手を出して噛まれた場合などは、過失割合に応じた保険金のお支払いになる場合もありますので、事故報告は詳細かつ正確に伝えましょう。

責任無能力者の起こした事故の責任

認知症患者などが起こした事故は家族が監督義務者として賠償責任を問われることがあります。
別居している方の起こした事故でも監督義務者の方の加入する保険で保障されます。

同居の親族に対する賠償事故

同居の親族に対する賠償責任は個人賠償責任保険では、保険金支払の対象外です。
法律上の賠償責任が発生した場合でも保険金はお支払いできません。